鎌田薫の発言 （法務委員会）

○参考人（鎌田薫君）　先ほども少し申し上げましたけれども、日本の特に高等教育の学費負担者は誰かという目で見ると、世界でもまれな家計に大幅に依存しているという構造を持っていて、ある研究者によると、無理する家計というふうに言われているんですけれども、その家計が教育費を負担し切れなくなりつつあると、高額所得者は別ですけれども。
　そういう中で、どうこれからの教育問題考えていくかと。若者は減っていきますから、生産年齢人口極端に減るわけですから、これからは、まあ言ってみれば、一人は従来の二人分ぐらいの生産性を上げなきゃいけない時代になる。しかも、知識社会ですから、高度の専門的な知見を身に付けなきゃいけない時代になるにもかかわらず、経済格差が高等教育を受けられる人と受けられない人を分けていく。
　そういう中で、もう家計に頼り切るのではなくて、自分で学費は負担しますと。ただし、大学出るまでは収入がないわけですから、大学を出てから収入に応じて返還を、返還ではないんですね、支払っていきますという、要するに、借りているわけじゃなくて、学費後払い方式というのがオーストラリアで採用されている方式で、それに倣った制度を導入することによって、貧富の差がなくなると同時に、自分でどれだけの経済負担を引き受けて何を学ぶかということを決められるようになっていく。そして、国費に依存する部分が全体としては少なくなっていくという、こういうふうな提案が今なされているところで、私学団体としてはそれを一つの方向性として共同で提案させていただいているところであります。