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井内正敏の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法改正案では、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、消費者の不安をあおる告知といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加すること等を規定しているところでございます。また、事業者の努力義務として、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供することを明示しております。
　これらの改正事項は、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大防止に資するものと考えております。

発言情報

speech_id: 119615206X01420180605_117

発言者: 井内正敏

speaker_id: 21891

日付: 2018-06-05

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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