神山修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　消費者被害から身を守るためには、法教育、消費者教育、金融経済教育などの消費者に関係する教育が極めて重要であると考えております。文部科学省としては、学校教育及び社会教育を通じて、幅広い世代に対する消費者教育を推進しているところです。
　小中高等学校におきましては、平成二十、二十一年の学習指導要領改訂の際に、主に社会科、家庭科などの関連する教科において消費者教育に関する内容の充実を図っており、例えば高等学校の授業において高金利問題や多重債務問題などを扱い、消費者としての権利や責任について考察されるなどの学習が行われているところです。
　大学等においては、それぞれの自主的、自律的な判断によって、例えば消費者契約に関する授業科目等が開設されているほか、学生に対するガイダンスや学生相談などにおいて消費者トラブルやその対処方法についての啓発などが行われています。
　社会教育については、消費生活センターや弁護士会などと連携しつつ、公民館等の身近な学習の場で、幅広い年代に対する、幅広い年代の住民を対象とした消費者教育に関する講座が展開されているところです。
　今後とも、関係省庁と連携をし、法学、法律を実学的な知識として学べることを始め、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取り組んでまいります。