信濃正範の発言 （法務委員会）

○政府参考人（信濃正範君）　若者の進学についての支援についてお尋ねがございました。
　意欲と能力のある学生が経済的理由により大学への進学を断念することがないように、安心して学ぶことができる環境を整備することは非常に大事だと考えております。
　東日本大震災によりまして、災害救助法適用地域に指定された地域の方、この方々で経済的に厳しくなった方に対しましては、平成二十三年度以降、これまで日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、特別措置として無利子奨学金等を希望者全員に貸与してきたところでございます。
　また、奨学金の返還につきましても、経済的に厳しい方には、通常、返還期限を十年間まで猶予できるというふうにしておりますけれども、これに加えまして、東日本大震災で被災された方には、例えば立ち退きにより自宅に居住できない方は自宅に戻れるまでの間、それからそれ以外の方にあっても五年間、これは通常の十年間とは別に返還を猶予するということにしております。
　また、今のは福島に、東日本大震災に特に限った話でございましたが、これに加えまして、被災地に限らず全国的な制度としまして、平成二十九年度から、例えば給付型奨学金を新たに創設する、あるいは所得連動返還型の無利子奨学金の制度を創設するといったように奨学金制度の拡充に努めているところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、給付型奨学金と大学等授業料減免の拡充によって、所得の低い家庭の子供たちについて高等教育の無償化を実現するということとされておりまして、制度の詳細について検討を行っているというところでございます。
　これらの取組も活用しまして、引き続き、被災地の若者の進学について支援を続けてまいりたいと、こう考えております。