神山修の発言 (法務委員会)

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○政府参考人(神山修君) お答えいたします。
 消費者教育等につきましては、中学校や高等学校におきまして、例えば消費者の基本的な権利と責任について実際の消費生活と関わらせて具体的に考えさせたり、契約や消費者信用、多重債務問題などを具体的に扱うというようなことを行っております。
 その際、学習指導要領等に基づきまして、弁護士の先生あるいは消費者相談員等の実務者を積極的に活用して、具体的な事例等も交えながら具体的なものに即して実践的な教育を行うということに努めているところでございます。

発言情報

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発言者: 神山修

speaker_id: 22629

日付: 2018-06-05

院: 参議院

会議名: 法務委員会