下間康行の発言 （法務委員会）

○政府参考人（下間康行君）　今般、民法が改正されました場合、二〇二二年四月一日から施行されることとなりますが、本年四月に満十五歳で高等学校に入学した者が満十九歳、来年四月に満十五歳で高等学校に入学する者は満十八歳でそれぞれ施行日を迎えることとなります。議員御指摘のとおり、本年四月以降に満十五歳で高等学校の第一年次に入学する生徒に対し、施行日以降、支障が生じないようしっかり準備を行うことが必要と認識してございます。
　このため、先ほど答弁いたしましたとおり、アクションプログラムに基づき実践的な消費者教育を推進するに当たりまして、消費者庁、法務省等と必要な連携を行いつつしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、今後、全国の高等学校や大学等に対しまして、成年年齢引下げの内容やその影響について、学校教育や学校生活における様々な場で必要な周知が行われるよう、あらゆる機会を通じてしっかりと要請してまいりたいと考えております。
　具体的には、各種会議や通知の発出等による教育委員会、高等学校や大学等への周知を行っていくことを考えておりますが、さらにどのような対応が必要かにつきましては、関係省庁と連携しながら、全国高等学校長会などの関係団体ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。