井内正敏の発言 （法務委員会）

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方消費者行政の充実に向けては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制を全国的に整備することが重要であると考えております。
　従来の地方消費者行政推進交付金等におきましては、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってまいりました。
　平成三十年度に新たに創設しました地方消費者行政強化交付金におきましては、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援していくこととしております。
　なお、地方消費者行政は自治事務とされており、地方公共団体において地方消費者行政を自らの事務として定着させ、消費者安全法に基づいて安定的に取り組んでいただく必要があり、そのため、自主財源に裏付けられました消費者行政予算の確保を促すということもしておりますけれども、一方で、消費者行政にとりまして、地方の現場の取組というのは極めて重要であることから、三十年度以降も、平成二十九年度までに地方消費者行政推進交付金等を活用し行ってきた消費生活相談体制の整備等の事業を地方消費者行政強化交付金の推進事業としまして引き続き支援することとしております。