井内正敏の発言 （法務委員会）

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、地方消費者行政の充実強化を図るため、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援としまして、地方消費者行政推進交付金等により、消費者庁設立以来、総額五百四十億円の支援を行ってまいりました。
　これにより、消費生活センターの増加など着実な成果も見られる一方で、人口五万人未満の市町村の五〇％以上で消費生活センターを設置しているのは十九道府県にとどまり、消費生活相談員の資格保有率が七五％以上であるのは二十四都府県、人口五万人以上の全市町で消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと申しますけれども、の設置が進んでいるのは一県のみにとどまっておりまして、目標達成については道半ばというふうに認識しております。
　地方消費者行政強化作戦の目標を達成し、地方公共団体において安定的に取組を進めるためには、自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保が重要であるということから、消費者庁としましては、知事等に対しまして自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保を働きかけることにより、地方による消費者行政の安定的な取組を促進してまいりたいと考えております。
　あわせまして、国からの地方消費者行政強化交付金による支援につきましても、若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備など、地方消費者行政の充実強化に向けて国として支援すべき内容を整理し、地方の現状も踏まえつつ更なる支援の充実について検討を行い、必要な予算の確保にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。