水口純の発言 （法務委員会）

○政府参考人（水口純君）　お答えいたします。
　成年年齢の引下げによりまして新たに成年となる十八歳、十九歳の若年者の方々は、その金融知識若しくは社会経験によりましては、自らの返済能力を超えて貸金業者から借入れを行うなど、過大な債務を負担するおそれがあるといった懸念の声があると認識してございます。
　こうした中で、若年者による過大な債務負担を未然に防止する観点から、貸金業者の中には、例えば若年者に対する貸付上限額を一定額に抑える、さらには、勤務先への在籍確認等により厳格に返済能力の調査を実施するなどの取組を行っている業者もいると承知してございます。成年年齢の引下げに当たりましては、まずはこういった貸金業者による取組をより一層促していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　また、若年者の金融知識や判断力の向上を図る観点から、日本貸金業協会や金融庁におきましても、高校、大学等への金融知識に関するパンフレットを配布するなど、若年者に対する啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、成年年齢の引下げによって若年者が過大な債務を負担する事態が生じないよう、若年者への更なる啓発活動も含めまして、関係省庁や業界団体と連携し、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございます。