赤池誠章の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○赤池誠章君　平成十八年に北朝鮮人権法を制定されてから十二年目を迎えるわけであります。同法には、国とともに地方公共団体にも北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されることを努めることが求められているわけであります。
　拉致対策本部が調査した都道府県、政令市、六十七を対象とした平成二十八年度の調査によると、全ての地域で当然取り組んでいるわけでありますが、その中身を見てみますと、地域によって相当取組に大きな開きがあるなということを感じております。残念ながら、ポスターしか掲示していない地域とか、啓発資料を置いてあるだけの地域とかということもございます。その一方で、熱心に取り組む地域というのは、市町村の広報紙にきちっと拉致問題のことが掲載をされているということにもなっているわけであります。
　広報紙というのは、予算が掛からない、既にある中でしっかり取り組むということでありますから、広報紙の発行を、是非、拉致担当大臣の方からも、併せて総務省と連携をする中で取り組んでもらうべく、依頼のほどもお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、北朝鮮への直接届く情報戦略として、政府では、北朝鮮向けにラジオ短波放送「ふるさとの風」日本語版、「日本の風」韓国語版を毎日放送し、また特定失踪者問題調査会でも北朝鮮向けの短波、中波放送「しおかぜ」を放送しています。両者が連携して北朝鮮への情報発信を強化すべきだと考えますが、加藤拉致担当大臣の御見解をお聞かせください。