赤池誠章の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○赤池誠章君　北朝鮮は、我が国同胞の拉致を始め、先ほど警察庁、公安調査庁、御紹介をいただきました様々な有害工作事件を起こし続けているということであります。そして、その出先機関である朝鮮総連、そして総連の人事や予算面で強い影響下にある朝鮮学校が我が国には存在をして、その体質が最近の南北対話や米朝対話の機運によってすぐに変化するとは到底思えないわけであります。
　その朝鮮学校には、自治体によっては、減少したとはいえ、いまだ多額の税金が投入をされているわけであります。文部科学省の調査によると、平成二十八年度、地方から朝鮮学校への補助金の支出状況は、六県九市が取りやめて、全体で約八千万円減となっておりますが、相変わらず、十四道府県一・二億円、百六市区町一・七億円、計二・九億円の公費が補助をされております。
　改めて、補助金を支給している道府県、市区町は、文科省の再検討通知に沿って支援の再検討をすべきだと考えております。
　最後の質問になります。
　北朝鮮に拉致された日本人を奪還する上で、情報が大変重要なことは論をまたないわけであります。日本国内での関係情報機関及び海外の機関との連携強化が不可欠だと考えております。国内外の情報機関の連携状況について、政府の御見解をお伺いいたします。