加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　年金制度、御承知のように現役世代の負担によって支えられているわけでございまして、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にしていくということで、世代間の公平性の確保に留意をしているわけでありまして、今の御指摘の点、まさにこれは法律に基づいてこの対応しております。
　平成三十年の年金額は、年金額改定に用いる物価の指数、これは御指摘の〇・五％であります。他方、賃金の指数、これ、平成二十七年から、二十六、二十七、あっ、失礼、二十七、二十八、二十九の実質賃金、それから、あっ、失礼しました、二十六、二十七、二十八の実質賃金、これ標準報酬で算定をしておりますが、それに二十九年の物価上昇率、それから可処分所得割合の変化率、これ年金保険料が上がったりしているものが反映されておりますが、それらを総合的に勘案した賃金の指数はマイナス〇・四％となっておりますことから、法律に基づいて据置きということになったところでございます。
　また、マクロ経済スライドによる給付水準の調整、これを行われずに来年度に持ち越しになっておりますけれども、この持ち越しされる分でありますが、マクロ経済スライドは、平均余命の延びに伴う分が三角〇・三、プラス保険者数が、六十歳以上で保険に入っている人が少なくなってくるということで〇・六、トータルで〇・九というのを大体見込みをしていたわけでありますが、今、六十歳以上で働く方が増えた結果として、その三角〇・六分はなくなって〇・三％分だけのキャリーオーバーになっているということでございまして、引き続きこうした現役世代の負担能力の状況も踏まえてこうした対応を取っているということでございます。