加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護においては、保障すべき最低生活の水準、これは一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をしておりまして、一般低所得世帯の消費水準との均衡が適切に図られているか、これを見極めるため、社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行っております。
　今回の検証では、全国消費実態調査の平成二十六年度のデータを用いて、収入階級の下位一〇％の一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準を比較をしたわけであります。その結果、モデル世帯、夫婦子一人世帯については今の両者はおおむね均衡しているということで、今回の見直しでは生活扶助基準全体を引き下げるものではございません。
　ただ、その上で、前回の平成二十四年検証と同様、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに一般低所得者世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離をこれ是正をするということで見直しを行い、基準額が結果的に上がる世帯と下がる世帯がございます。
　ただ、この生活保護基準部会からは、世帯の状況に配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようにという御指摘もございましたので、影響を緩和する観点から、見直しに伴って生じる減額幅を最大マイナス五％以内、またその実施も平成三十年度十月から三回に分けて段階的に実施をすると、こういう対応を考えているところでございます。