加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　サービス残業、まさにそうした所得の世帯以外も含めてこれはいろいろ指摘をされているわけでありますから、それをしっかり適正な、働いた労働時間に対してしっかりと賃金が支給されていく、そういうことは我々も監督指導を通してしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今回のそうした対象者については、今委員からもありましたように、例えば対象者の割合について申し上げれば、今、年収一千万円超ということで国税庁の調査をベースに推計をしますと、役員を除くと給与所得者全体の約三％ということでありますし、ここから更に管理監督者が除かれるということであります。また、当然、この年収要件には残業は当然含まれないわけでありますけれども、そういった意味でかなり限定されて、しかも自分の力で創造的な力を発揮していける、さらには会社との交渉力もある程度あると、さらに導入するに当たっては書面にて本人の同意を求めるということにもなっておりますので、そういった仕組みを入れる中で、先ほど申し上げたその力を十二分にそういう制度の下で発揮したいと、そうした発揮したいと思っている方がその力を発揮できる、こういう制度になっていくというふうに考えております。