予算委員会

平成三十年三月一日（木曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大野　元裕君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　小野田紀美君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　大野　元裕君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　山本　太郎君　　　　　又市　征治君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　正弘君
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　中野　正志君　　　　　上野　通子君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十分、民進党・新緑風会八十分、公明党四十五分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、立憲民主党十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。大塚耕平君。

○大塚耕平君　おはようございます。民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　本日は、予算を中心に総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨日までの衆議院での審議で、この国会で提出が予定されていた労働法制に関しまして、昨晩随分大きな決断を総理がされたということで報道を拝見いたしました。どのような御決断をされたのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方改革関連法案の中における裁量労働制の議論につきまして、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査せざるを得ない事態となったことは重く受け止めております。
　裁量労働制については今回の改正から全面削除し、そして実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととし、その上で議論し直すといった判断を行ったところであります。
　一方で、今回の働き方改革には、罰則付き時間外労働の上限規制の導入、そして同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度の創設など、七十年ぶりの大改革が含まれております。そういった観点から、我々、この三つの柱については提出をさせていただくと同時に、裁量労働制に係る部分については削除をするということを決定させていただきました。

○大塚耕平君　今日は極力生産的な議論をさせていただいて、総理にお考えを更に変えていただける部分があれば、そのような御決断をいただきたいというふうに思っております。
　今三本柱というふうにおっしゃいましたけれども、今回の労働法制の見直しは何を目的にされようとしておられるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の目的、今申し上げました時間外労働の上限規制の導入については、長時間労働は、健康の確保だけではなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、そして少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む要因となってもおります。そしてまた、男性の家庭参加を阻む要因、原因にもなっております。これに対して、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付くわけでありまして、また、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながっていくと考えております。
　また、同一労働同一賃金の実現につきましては、世の中から非正規という言葉を一掃していく、その目的のために、正規、非正規という二つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規の労働者に起こさせ、意欲をなくさせてしまうことにもつながっていきます。これに対して、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じていくわけであります。
　私どもが目指しているこの働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにすることでありまして、働く人の視点に立った改革を進めていきたいということでございます。

○大塚耕平君　時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、これは我々も賛成でございますので、高度プロフェッショナル制度、これもおやめになりませんか。そうしていただければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられると思います。
　高度プロフェッショナル制度も取り下げるというお考えがあるかないかをお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今回の働き方改革においては、柔軟な働き方を可能にしていく、そのことによって、介護あるいは育児といった様々な事情を抱えている方々もしっかりと自分の能力を生かす、また生きがいを持って、目的を持って働くことができるという状況にもつながっていくということでございまして、この高度プロフェッショナル制度については、まさにそういう意味におきまして柔軟な働き方を可能とするものであり、また生産性の向上にもつながっていくということであります。
　そして、この制度につきましては、連合の意見も取り入れまして、年間百四日の休日確保の義務付けなど健康確保措置を強化するとともに、平均給与の三倍の額を相当程度上回る水準であります、現状では年収千七十五万円以上の方と制限をしておりまして、予定どおり今国会に提出する法案に盛り込んでいく考えであります。

○大塚耕平君　厚労大臣にお伺いします。
　この高度プロフェッショナル制度は、導入すると国民にとってどういういいことがあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず冒頭、この委員会、一月三十一日の当委員会で、裁量労働制と一般労働者の労働時間に関する私の答弁について一言おわびを申し上げたいと思います。
　平均的な者の労働時間について異なる仕方で選んだ数字を比較をしたということでございまして、これは誠に不適切でありました。そのようなデータをお示しし答弁をしたことを撤回し、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でありますけれども、高度プロフェッショナルについてでありますけれども、プロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしたいと、こういう声はいただいているわけであります。
　例えば研究職の方からは、一日四、五時間の研究を十日間繰り返すよりも二日間集中した方がトータルの労働時間は短くて済むとか、あるいはコンサルタントの方からは、長時間労働をする者の方が残業代、より報酬が多くなるため理不尽な思いを抱いており、パフォーマンスが高いスタッフに多くの報酬が与えられるようになればモチベーションアップにつながると、こういった声もいただいているところでございまして、まさに先ほど総理からお話がありましたように、年収要件等々をしっかり決めていく、対象業務も確定していく、また導入に当たっては労使委員会において五分の四の議決をもって行っていく、またさらには健康確保時間をしっかり把握していく、そういうような健康確保等を含めた措置を一方でしっかりと組み込みながら、その中で、今申し上げたようなまさに高度プロフェッショナルとして自分の思うようにやっていきたい、そうした人の力を十二分に発揮していただける、こういう制度だというふうに考えております。

○大塚耕平君　厚労大臣、その年収の上限は今幾らというふうに、基準は幾らと想定して案を作っておられるのか、テレビを御覧になっている国民の皆さんに御説明してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、法案そのものは作成作業中でございますけれども、労働政策審議会におかけをした法案要綱では、高度プロフェッショナル制度の対象となる方の賃金額の要件を、労働契約による使用者から支払われると見込まれる年間の賃金の額が平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として法定することとしており、具体的な年収額については、法案成立後、改めて労働政策審議会の検討の上、省令で規定するということになっております。
　平成二十七年二月十三日付けの労働政策審議会の建議では、想定される具体的な年収額は千七十五万円とされており、法案成立後にはこれを参考に検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

○大塚耕平君　千七十五万円というのは、確かに国民の皆さんの平均的な水準から考えたら少し高い水準だというのは私も理解します。しかし、その水準近辺の皆さんというのは、日本の産業や経済にとって、あるいは企業にとっても、大変創造性やあるいはこれからの新たな戦略を考える上で重要な役割を果たしている方々が多い層だと思います。この方々は結構サービス残業をしている実感があるんですよ。サービス残業はそういう水準の人たちの間には存在しないという前提で今の数字をお作りになっておられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　サービス残業、まさにそうした所得の世帯以外も含めてこれはいろいろ指摘をされているわけでありますから、それをしっかり適正な、働いた労働時間に対してしっかりと賃金が支給されていく、そういうことは我々も監督指導を通してしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今回のそうした対象者については、今委員からもありましたように、例えば対象者の割合について申し上げれば、今、年収一千万円超ということで国税庁の調査をベースに推計をしますと、役員を除くと給与所得者全体の約三％ということでありますし、ここから更に管理監督者が除かれるということであります。また、当然、この年収要件には残業は当然含まれないわけでありますけれども、そういった意味でかなり限定されて、しかも自分の力で創造的な力を発揮していける、さらには会社との交渉力もある程度あると、さらに導入するに当たっては書面にて本人の同意を求めるということにもなっておりますので、そういった仕組みを入れる中で、先ほど申し上げたその力を十二分にそういう制度の下で発揮したいと、そうした発揮したいと思っている方がその力を発揮できる、こういう制度になっていくというふうに考えております。

○大塚耕平君　答弁していただいているようで全然答弁になっていないんですが、総理、この高度プロフェッショナル制度、これ断念していただいたら、この労働法制はかなり歩み寄って、言わば平和的にこの審議が進むわけですよ。
　これ、高度プロフェッショナル制度を総理が国民の皆さんに導入したいとおっしゃる前提として、その周辺の働く皆さんがサービス残業の実態がどうなっているかという数字は厚労省から報告受けておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が受けているかどうかということでございますが……ヤジお答えをいたしますが、言わばこのサービス残業の実態等ということについては、私は報告は受けておりませんが、労政審において様々な指摘のある中で、この健康確保措置についてもしっかりとこれは盛り込んでいく。そしてまた、あるいは、本人の同意等について書面でということについては今答弁をさせていただいたところでございますが、言わば本人が希望するという中において健康確保措置もしっかりと行っていくという中において実施をさせていただきたいと、こう考えているところでございます。

○大塚耕平君　総理、ここをよく聞いていただければ幸いですが、年収一千七十五万円の人が、まあ私もそういう層に、元の、今日は古巣の上司というかボスもいますが、日銀の総裁もいますけど、そういうゾーンで仕事をしている人間はかなり残業長いんですよ。
　例えば百時間、サービス残業的、つまり、それは高度プロフェッショナルだから自分の自由に仕事をして成果を上げなさいという人たちが百時間サービス残業が仮にあったとすると、例えばですよ、時給二千四百円で計算して一千七十五万から差っ引くと年収五百万ぐらいなんですよ。
　こういう実情をどのように把握した上でこの制度の導入を御主張されるか、あるいはその基準の水準を決めるかということが大事なポイントですので、厚労大臣にもう一回お伺いしますが、サービス残業については何か調査なりデータがあった上でこの制度の導入を総理に進言しておられるのですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさしくサービス残業ということでありますから、統計的にすぐ出てくるものではないわけであります。それは、個々の事業に入って、そこが実際どうなっていたかという中で、一つ一つそこにおいてサービス残業が行われていたかどうかというのを我々は把握をし、そして、しっかり賃金が支払われるべき時間があったにもかかわらず、例えば残業が行われたにもかかわらず払われていなければ、それに対して一つ一つ監督指導等を実施をしているということでございますので、そういった意味で、総体的にどのぐらいあるかということについて具体的な数字を持っている状況にはございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今件の導入に当たっては、まずは導入について労使委員会で五分の四の決議をいただくということ、またその決議において対象労働者から書面で同意を得るということ、そしてさらに書面等により職務が、これ大事なことなんですが、職務が明確になっているということが非常に大事なんですね。
　ですから、そこを定めるということが必要とされているわけでありまして、そういった様々な仕組みを取り込むことによって、先ほどから申し上げておりますように、高度な能力を持って、そしてまさに時間でなかなか測れないもの、そういった成果、時間では測れない形で成果が出てくる、こういった仕事をする方に対してこういった制度を導入することによって、まさに効率的に、そしてその方の力を十二分に発揮をしていただきたいと、こういうふうに思っております。

○大塚耕平君　今日は働き方改革とアベノミクスについて議論をさせていただきたいと思っていますので、この後もう一度この問題に戻りますけれども、その前に、ほかにも重要な問題がありますので幾つか確認をさせていただきます。
　福島第一原発事故への対応の状況と今後の見通しについても、概要を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　福島第一原発の廃炉・汚染水対策、そして福島の復興は非常に重要な政策課題だと思っております。
　まず、廃炉対策については、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性のあるものを確認するなど、画像や線量などの多くのデータが収集できてきております。燃料デブリの取り出しに向けた炉内状況の把握が進展をしてきております。
　今後、二〇二一年内の燃料デブリ取り出し開始に向けて、更なる内部調査や取り出したときの放射性物質の閉じ込め方法の確立など、研究開発を行うこととしております。
　汚染水対策については、まず、サブドレーンによるくみ上げ能力の強化ですとか、あるいは凍土壁の凍結の進展など、予防的、重層的な対策が着実に進展をしてきております。これによって汚染水の発生量も対策前の日量五百トンから足下では二百トンまで減少してきておりまして、対策の効果が現れてきているというふうに考えております。
　今後、汚染水の発生量をできる限り低減をするため、サブドレーンくみ上げ能力の強化など、必要な対策を安全かつ着実に実施をしてまいりたいというふうに思います。

○大塚耕平君　原発そのものに対する対応の概要はお伺いしました。
　避難されている皆さん、仮設住宅にいらっしゃる方々が今後どうなるかということについて、今何か問題は起きていませんでしょうか。

○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域を除いて、ほとんどの地域で避難指示が解除をされました。そういう意味で、まだ仮設、福島県内だけですけど、約一万六千人が仮設に暮らしております、大熊町、双葉町を始めとして。
　ただ、ここに来て、双葉町ですけど、復興公営住宅、これができ上がりました。この間、鍵の引渡式が行われまして、新たな生活に取り組んでいく第一歩を記したわけですけど、そういう意味の生活再建、心のケア等々、十分に今やっているところでございます。
　また、帰られた地域、戻られた地域では、例えば浪江町ですけど、生鮮食料品を売っているお店がないんですね。ですから、南相馬市まで行って買物をしているという状況でございますので、そういう帰ってきた、買物環境の整備とか、まだまだ課題は、やることはたくさんございます。
　以上、かいつまんで御報告申し上げました。

○大塚耕平君　大臣は現地にお詳しいことと思いますが、総理、今月末で例えば楢葉町の仮設住宅にまだ住んでいらっしゃる住民の皆さん二百世帯がもう強制的に退去させられるということは報告を受けておられますか。

○国務大臣（吉野正芳君）　楢葉町は三月末で、今月末ですね、で仮設住宅が終わります。
　やはり、もう二年、解除されて二年ちょっとたっておりますので、そういう意味では、仮設住宅の提供を打ち切って、住宅確保に今支援をしているところでございます。