安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の決裁文書の書換え問題によって行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態になっていることに対しまして、行政府の長として責任を痛感しております。行政全体に対する最終的な責任は総理大臣たる私にあります。改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと、こう思っております。
　その上で御質問にお答えをいたしますと、書換え前のこの文書を見て、私や私の妻が国有地の払下げや学校の認可に関与した事実はなく、私や私の妻が関わったことにならないことは明らかだと、このように思っております。
　書換え前の文書で私の妻に言及している箇所について、例えば産経新聞のウエブに出ているものについては、既に公開されているものについて引用したものであります。また、前に進めてくださいとの箇所についても、これは私の妻が言ったと書いてあるのではなくて、これは籠池氏の発言が書かれたものであります。
　決裁文書の書換えについて私は全く指示もしておりませんし、そもそも理財局内や財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知りません。指示のしようがないわけであります。
　私の二月十七日の答弁は、私も妻も一切この認可にも国有地の払下げにも関係ないというものでありまして、書換え前の貸付けに係る特例承認の決裁文書に、土地を見に行ったとか講演をしたとか書いてありますが、書換えがなされたとされる二月下旬から四月には、既に妻が名誉校長でありまして、講演に行ったことあるいは学校建設予定地に行ったことは言わば既に知られていたことであり、国会でも議論になっていました。二月十七日の一切関係ないという答弁をひっくり返すような記述では全くないということは申し上げておきたいと思います。
　決裁文書の書換えが行われた目的やあるいは経緯等については財務省において引き続き調査が行われているところでありますが、書換え前の文書を見ても、私の妻について書かれた記述は書換え全体の中のごく一部にすぎず、政治家からの問合せやさらにそれ以外の詳細に記載されていた経緯の部分についてはほぼ全て削除されていることであります。しかも、貸付けに係る特例承認の決裁文書だけではなくて、私の妻が出てこない貸付けに係る決裁文書の経緯の部分についても同様にほぼ全てが削除されているわけであります。そういうことから、私の妻の記述かどうかにかかわりなく削除されたものと思われるということはまず指摘をしておきたいと、こう思う次第でございますが。
　この今の御下問でございますが、いずれにせよ、私の妻が一時名誉校長を務めていたということにおいて国民の皆様から疑念の目が向けられることは当然のことであろうと、こう思うわけでございまして、今後は、妻もこうした名誉職を、一部のものを除いて、ほぼ全て辞退をさせていただくということにしておるところでございます。