安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書に関しては、刑法において、公務所で用いる文書又は電磁的記録を毀棄した者を罰する公文書等毀棄罪、公務員がその職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造することを罰する虚偽公文書作成罪が既に規定されているところであります。
　また、不適切な公文書管理を行った職員については、国家公務員法に基づき事案によっては懲戒処分が行われることもあるところであることから、公文書管理法において改めて罰則を規定することとはされていないものと承知をしております。
　他方、こうした中で、現に今回のような事案が発生してしまったことも事実でありまして、現在、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めているところであります。また、検察による捜査も行われています。
　今後、捜査、調査状況等も踏まえながら、政府全体として、再発防止のために何をなすべきか、御指摘の点なども参考にしながら、よく検討し、できることから実行し、徹底してまいりたいと思います。