武見敬三の発言 （予算委員会）

○武見敬三君　この問題は、本当に一日も早く国民の信頼の回復を実現しなければならない、そういう時期であろうかというふうに思います。
　特に我が国をめぐる国際情勢、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発というのがまさに今我が国の国民に今後どのような脅威を与え続けることになるのかが決まり、そして、実際にこの脅威を確実に除去し、検証可能な形で、そして確実に不可逆的なプロセスでこの核問題の朝鮮半島における非核化というものを実現することができるか、これがまさにこれから数か月のうちに行われる様々な首脳会談の中でおおよそ決まってくるだろうというふうに思います。
　この中で特に米朝の首脳会談というのは最も重要な役割を担うことになるだろうと思いますが、その一人であるトランプ大統領は、昨今、ティラーソン国務長官を更迭をし、そしてマクマスター国家安全保障担当補佐官も更迭をし、そして、戦略的に物を考え安定感があると思われていたそうした政府の要人というものを、より軍事力によって解決することについてより信憑性の高い考え方を持っておられるそういった人物に交代させていく傾向が極めて顕著になりました。
　この中で、実際にトランプ大統領というのは政府からむしろ浮き上がった形でホワイトハウスでこうした極めて重要な案件について独自に判断を下されるという中において、実は、私は、ちょうどこの米朝の首脳会談が公表された後の段階で、ワシントンの共和党系のシンクタンクの幹部の皆さん方と意見の交換をする機会に恵まれました。そのときに彼らの方から言われたことは、実はこのトランプ大統領というのは非常に政府から浮いたような状況の中におり、また大統領自身が、マティス国防長官やあるいはマクマスター国家安全保障担当補佐官といったような人たちよりも、むしろ同盟国である日本の安倍晋三総理の言うことの方をより重視して意見を聞く傾向があるんだと。
　したがって、近々開かれる日米の首脳会談において、安倍首脳の方から是非トランプ大統領の方に、今回の米朝首脳会談というものの中での基本的な取るべき立場、すなわち朝鮮半島における非核化ということを確実に不可逆的なプロセスの中で検証可能な形で実施するというその基本をしっかりと踏まえること、そしてさらに、これらの交渉については一回の首脳会談で一遍に解決するようなものではないわけでありまして、粘り強い引き続き継続的な交渉が、特に国連安全保障理事会の決議に基づいたそうした厳しい北朝鮮に対する制裁措置というものを継続しつつ、確実に検証可能で不可逆的な非核化のプロセスを実施させることが重要なんだと、そのことを是非トランプ大統領の方に伝えてもらいたいと。こうしたことを実際にできるのは、今までの総理個人がこうしたトランプ大統領との間に信頼関係をつくられたからであります。
　今最も国民の生命と安全、そして国家の主権を守るときに大事な時期に、この公文書の書換え問題ということを通じて国民の不信感を招いていることは、私は残念でなりません。一日も早くこの問題を解決する努力をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、実際にこの問題を立法府で解決しようとすると、二つの大きな障害が現実に起きてきます。
　一つは、財務省の中で官房長の指揮下で監察室が中心となって行われている組織内調査。立法府で我々が様々に調べようといたしますと、実際に組織内の調査を今やっている段階なので、それぞれ個々の問題についての説明ができないという返答が大変たくさん返ってくる。しかし、果たして本当にそれでよいのか。
　二つ目の障害は、捜査当局自身による捜査であります。実際に公文書の偽造に関わる刑事訴訟法上の対象になる可能性もあると。そして、その対象というものに実際に理財局の職員が一部なっている、あるいは近畿財務局の職員がなっている。こういった中で、捜査中であるがゆえに答弁ができないという返答が返ってくることが多々ございます。
　しかし、この中で実際に、じゃ、現状で何を基準に今この立法府の中でこうした事実関係についてきちんと説明ができるのか、その基準が明確でありません。
　改めて、こうした中で、少なくともこの官房長の下における組織内調査、これについては、一日も早くこの調査を完了させるという努力をすると同時に、むしろまずはその中で公表できる内容というものを取りまとめて中間報告として早急にその内容を公表をさせて、そして国民の理解を得る努力をすることが必要なんじゃないでしょうか。
　実際に、この状況下において、捜査中であるがゆえに答弁ができないというような返答や省内の調査が行われているから返答ができないというようなそうした答弁というものを通じて国民はむしろ非常に疑念を持つようになって、そのことがむしろ不信感に拍車を掛けるという悪循環に今入っております。この悪循環を一日でも早く断ち切るために、私はこうしたまずは組織内調査に関わる中間報告を早急に出すべきだと思いますが、財務省のお考えをお聞かせください。