予算委員会

平成三十年三月二十六日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　こやり隆史君
　　　　　今井絵理子君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　小川　克巳君　　　　　有村　治子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　太田　房江君
　　　　　自見はなこ君　　　　　島田　三郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　和田　政宗君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　朝日健太郎君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　風間　直樹君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　一太君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　　大島九州男君　　　　　舟山　康江君
　　　　　大野　元裕君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　里見　隆治君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　片山　大介君　　　　　儀間　光男君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　薬師寺みちよ君　　　アントニオ猪木君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　松川　るい君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　大野　元裕君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　田中　繁広君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ六十分、民進党・新緑風会九十九分、公明党六十五分、日本共産党六十五分、日本維新の会四十七分、希望の会（自由・社民）二十六分、立憲民主党二十六分、無所属クラブ二十六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　昨日、自由民主党の党大会が開かれました。この党大会の冒頭で総理は、森友学園の公有地払下げをめぐる決裁文書の書換えが国民の不信感を招いたことについて陳謝をされた、そしてまた、その全容解明をお約束をされました。この問題は、やはり私は、議会制民主主義の中における三権分立の仕組みそのものの揺るがす極めて深刻な問題であろうというふうに認識をしております。
　まずは、総理に、この決裁文書の書換えに関わる問題をどのように認識をされておられるのか、そしてこの事実の解明、そして今後の対策について、そのまずお覚悟を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の財務省の決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。行政全般において最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければなりません。その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく必要があると、こう思っております。私も総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。

○武見敬三君　財務大臣、今総理から極めて固い御決意を伺いました。改めて、財務大臣としてこの問題に関わる御認識と、また解決に向けての御覚悟を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今総理から御答弁がありましたように、少なくとも決裁文書というものを書き換えるなどというのは極めてゆゆしきことなんであって、これは甚だ遺憾の極み、そう思って度々答弁をさせていただいておりますが、責任者の一人として、私としても心からおわびを申し上げる次第であります。
　また、今言われましたように、この内容、原因究明等々、目下調査中でありまして、まだまだ解明せねばならぬ点があろうかと存じますが、きちんとそういったものを一つ一つ丁寧に解明した上で、二度とこういったことの事態が起きないように私どもとしてもきちんとその対応をさせていただく、もって職責を果たしていかねばならぬと決意を新たにいたしております。

○武見敬三君　この問題は、本当に一日も早く国民の信頼の回復を実現しなければならない、そういう時期であろうかというふうに思います。
　特に我が国をめぐる国際情勢、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発というのがまさに今我が国の国民に今後どのような脅威を与え続けることになるのかが決まり、そして、実際にこの脅威を確実に除去し、検証可能な形で、そして確実に不可逆的なプロセスでこの核問題の朝鮮半島における非核化というものを実現することができるか、これがまさにこれから数か月のうちに行われる様々な首脳会談の中でおおよそ決まってくるだろうというふうに思います。
　この中で特に米朝の首脳会談というのは最も重要な役割を担うことになるだろうと思いますが、その一人であるトランプ大統領は、昨今、ティラーソン国務長官を更迭をし、そしてマクマスター国家安全保障担当補佐官も更迭をし、そして、戦略的に物を考え安定感があると思われていたそうした政府の要人というものを、より軍事力によって解決することについてより信憑性の高い考え方を持っておられるそういった人物に交代させていく傾向が極めて顕著になりました。
　この中で、実際にトランプ大統領というのは政府からむしろ浮き上がった形でホワイトハウスでこうした極めて重要な案件について独自に判断を下されるという中において、実は、私は、ちょうどこの米朝の首脳会談が公表された後の段階で、ワシントンの共和党系のシンクタンクの幹部の皆さん方と意見の交換をする機会に恵まれました。そのときに彼らの方から言われたことは、実はこのトランプ大統領というのは非常に政府から浮いたような状況の中におり、また大統領自身が、マティス国防長官やあるいはマクマスター国家安全保障担当補佐官といったような人たちよりも、むしろ同盟国である日本の安倍晋三総理の言うことの方をより重視して意見を聞く傾向があるんだと。
　したがって、近々開かれる日米の首脳会談において、安倍首脳の方から是非トランプ大統領の方に、今回の米朝首脳会談というものの中での基本的な取るべき立場、すなわち朝鮮半島における非核化ということを確実に不可逆的なプロセスの中で検証可能な形で実施するというその基本をしっかりと踏まえること、そしてさらに、これらの交渉については一回の首脳会談で一遍に解決するようなものではないわけでありまして、粘り強い引き続き継続的な交渉が、特に国連安全保障理事会の決議に基づいたそうした厳しい北朝鮮に対する制裁措置というものを継続しつつ、確実に検証可能で不可逆的な非核化のプロセスを実施させることが重要なんだと、そのことを是非トランプ大統領の方に伝えてもらいたいと。こうしたことを実際にできるのは、今までの総理個人がこうしたトランプ大統領との間に信頼関係をつくられたからであります。
　今最も国民の生命と安全、そして国家の主権を守るときに大事な時期に、この公文書の書換え問題ということを通じて国民の不信感を招いていることは、私は残念でなりません。一日も早くこの問題を解決する努力をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、実際にこの問題を立法府で解決しようとすると、二つの大きな障害が現実に起きてきます。
　一つは、財務省の中で官房長の指揮下で監察室が中心となって行われている組織内調査。立法府で我々が様々に調べようといたしますと、実際に組織内の調査を今やっている段階なので、それぞれ個々の問題についての説明ができないという返答が大変たくさん返ってくる。しかし、果たして本当にそれでよいのか。
　二つ目の障害は、捜査当局自身による捜査であります。実際に公文書の偽造に関わる刑事訴訟法上の対象になる可能性もあると。そして、その対象というものに実際に理財局の職員が一部なっている、あるいは近畿財務局の職員がなっている。こういった中で、捜査中であるがゆえに答弁ができないという返答が返ってくることが多々ございます。
　しかし、この中で実際に、じゃ、現状で何を基準に今この立法府の中でこうした事実関係についてきちんと説明ができるのか、その基準が明確でありません。
　改めて、こうした中で、少なくともこの官房長の下における組織内調査、これについては、一日も早くこの調査を完了させるという努力をすると同時に、むしろまずはその中で公表できる内容というものを取りまとめて中間報告として早急にその内容を公表をさせて、そして国民の理解を得る努力をすることが必要なんじゃないでしょうか。
　実際に、この状況下において、捜査中であるがゆえに答弁ができないというような返答や省内の調査が行われているから返答ができないというようなそうした答弁というものを通じて国民はむしろ非常に疑念を持つようになって、そのことがむしろ不信感に拍車を掛けるという悪循環に今入っております。この悪循環を一日でも早く断ち切るために、私はこうしたまずは組織内調査に関わる中間報告を早急に出すべきだと思いますが、財務省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　一たび決裁を経た行政文書につきまして、後から書換えを行い、それを国会その他に提出したということは、極めてゆゆしきことでございまして、深くおわびを申し上げます。
　財務省内における調査につきましては、大臣官房を中心に財務省全体で取り組んでいくべき課題でありまして、財務大臣の指揮の下、官房長である私が中心となって取り組んでおります。
　既に着手している調査によりまして、現段階でも書換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりますけれども、一方で、個別具体的にどの職員がどの程度関与したかといったことにつきましてはしっかりと調査を尽くす必要がございます。また、捜査当局による捜査への影響にも留意が必要でございます。
　したがいまして、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、できる限り速やかに対応して、その結果はしかるべき形で明らかにしていきたいと考えております。

○武見敬三君　そこで、誰が一体何のために、そしてどのような方法でこの決裁文書を書き換えたのかということを、今の時点ででき得る限り確認をしておく必要があります。
　この中で、今も御指摘になられましたとおり、近畿財務局の職員に対する書換えの指示を含む形で決裁文書の書換えを行ったのは本省の理財局の一部の職員であるということは明確におっしゃっている。しかし、それでは何を根拠にしてこの理財局の一部の職員による書換えであったと断定されたのか。そして、二つ目には、理財局以外の部署においては書換えに関わった職員はいなかったと言える根拠はどこにあるのか。そして、佐川前局長御自身はこの書換えに関わった一部の職員に含まれるのか否か。この三点についての御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換えを行うということは、国会の審議に対する冒涜だという批判は免れませんし、国民の皆さんの信頼を揺るがせることでございます。大変申し訳ない、そして深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。
　その上で、御質問にお答えを申し上げます。
　幾つか御質問いただきましたが、基本的に、どういう根拠でというお話は、基本的には、職員に聞き取りをする、あるいは証拠となる、最終的には証拠となるものとして書換え前と書換え後のものを御提示したわけですが、そういった書類を確認する、そういう過程の中で我々として現時点で把握できる限りのことを報告を申し上げているということでございます。
　まず、本省の、財務省本省理財局の指示の下でというふうに認識をしております。その上で、それは、理財局は大変大きい組織でございますので、一部の職員というふうに、事情聴取等々をした上でそういう判断をして御報告を申し上げております。
　その中で、じゃ、何のためにということでございますが、書換え前、それから書換え後の文言を見る限り、この書換えが行われたのは昨年の二月下旬から四月にかけてということでございますが、それまでの答弁、要すれば、二月、三月の国会答弁を基に、それが今後、その後ということですが、誤解を受けることのないようにという考え方の下で書換えが行われたというふうに私たちとしては認識をしております。
　また、佐川前局長のお話をいただきました。今の御質問は、一部の職員の中に入っているかという御質問でございました。これもこれまで御答弁を申し上げているつもりですが、佐川局長は知っていたか知っていなかったかということについて、知っていたというふうに承知をしているというふうに御答弁を申し上げました。一部の職員の中に入っているというふうに私どもは認識をして御答弁を申し上げております。

○武見敬三君　この一部の職員に含まれているということは明確に御指摘になりました。
　改めて、そこで、佐川前局長はこの書換えについて関与の度合いが大きいということも財務省は答弁の中で触れられているわけでありますけれども、この関与の度合いが大きいということの意味というのは、指示を出すということ、さらにはその他の様々な具体的な行為を示されていると思いますけれども、その内容についての御説明をしていただけますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員の御質問の指示を出す云々というお話は、先ほど官房長の方から御答弁を申し上げましたとおり、基本的に、それはまだ今後の調査あるいは捜査を待たなければならない部分があるというふうに思っております。
　その手前のところからちょっと御答弁を申し上げますが、関与の度合いが大きいというふうに御答弁を申し上げております。なぜそう答弁を申し上げているかというのは、根拠は二つ申し上げているつもりでございます。
　一点は、先ほど申し上げましたように、財務省本省の理財局においてというふうに申し上げました。当時の財務省理財局のトップは佐川前理財局長であるということが一点でございます。二点目は、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、なぜ書換えを行ったかということについて、それまでの二月、三月の国会の答弁が誤解を受けることのならないようにするために行われたというふうに御答弁を申し上げました。その当時、主として答弁を行っていたのは佐川当時の局長、前局長であるという、今の二点をもって、基本的には佐川前局長の関与の度合いは大きかったのではないかというふうに御答弁を申し上げ、そういう認識でお話を申し上げているということでございます。

○武見敬三君　この点に関して更に御答弁の内容の確認をしていきたいんですけれども、実際に、じゃ、その動機は何だったのかというところで、それまでの国会の答弁が誤解を受けないようにということで書換えを行った旨おっしゃっているわけです。
　これも実は抽象的で意味がよく分からない。具体的にどのような誤解を受けることを恐れて書換えを行ったのか、この点についての御説明をいただけますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　全体として総括的に、今ほど来ずっと御答弁を申し上げているように、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにという説明をしてございます。
　で、委員、もう少しかみ砕いて説明をせよという御趣旨だと思います。
　基本的には、二月、三月の国会答弁があって、国会答弁があるんですが、それは答弁自体が必ずしも、丁寧さを欠いていたかもしれませんし、あるいはその答弁を、私自身も今国会で御答弁をさせていただいて、それは自分の答弁が下手だと、あるいは上手でないと言われればそのとおりだと思っておりますけれども、自分なりにはこう思って答弁をさせていただいたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていないと。そういうその報道を基に次の質問が始まるということになるわけですから、そういうことも気にして、あるいはそういう報道を基にまた次の議論の展開あるいは次の質問ということも踏まえて、あるいは気にして、そういう中で、そういうことをしてはいけないということではありますが、そういうことを気にして決裁文書の書換えをしてしまったということだというふうに私どもとしては認識をしておるということでございます。

○武見敬三君　なかなかおっしゃっていることの意味がよく分からないところがありますが、一つだけ分かることは、この書換え文書十四本のうちの一本については本省の理財局で書換えが行われたと。しかも、その本省の理財局では電子決裁システムを導入しているということから、編集の経歴というもの、編集履歴というものを追いかけると、実行者及び実行期間の特定化が可能だというふうに伺っております。
　ということは、現状ではもう既に誰がどの時点でどのような書換えを行ったかという点については把握されておられますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のございました特例決裁の文書、これは本省であり、電子決裁ということでございますので、いろいろ確認をさせていただいた上で、本日、理事会にその書換え前のものを提出をさせていただいたというふうに承知をしております。その上ででございますが、今委員から御指摘ありましたとおり、そういうものでございますので、書換えを行った日時、あるいは書換えを行った、実行した、要するに物理的にそういう作業をした者というのは特定ができますし、特定をしております。
　ただ、一番のポイントは、誰が命じてそういうことをやったかと、指揮命令系統といいますか、そういうことだと思っておりますので、それをきちんと把握した上で、調査の結果として、官房長が再三申し上げているようなことを御報告させていただきたいと思っているということでございます。

○武見敬三君　少なくとも、誰がやったかということについての経緯までは確認ができているということであります。しかも、その前の動機に関わるところ、それから誰がやったかというところ、ある程度まで、その一部の職員であるとか、それからその一定の答弁に対して将来誤解を招かないように書き換えたんだというようなことで、幾つかの根拠も挙げながら説明をされている。これはやはり、どの答弁のところに対してどのような書換えが行われたのかというようなことが貸借対照的にきちんと分かるように説明をされるとこれは非常に納得がいく話になっていくわけであります。できる限りそうしたことをも努力をされながら、やはり私は、今の時点で公表できる内容というものを中間報告としてやはり公表すべきだろうと思います。
　それから、特にこれからの再発防止のことに関しますと、この電子決裁というのはこれ極めて重要だということが分かってまいります。これ総理、私、是非こうした問題が二度と政府全体の中で起きないようにするためにも、こうした電子決裁というものをしっかりと徹底して行っていくということがやはり国民の信頼を回復していく上においても非常に重要だというふうに考えるわけでありますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電子決裁につきましては、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月から新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしたところであります。
　現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、厳に問題点を洗い出し、そして公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと、このように思っております。

○武見敬三君　あと、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　実は、財務省がやっておる仕事というのは、もう我が国の根幹に関わる課題たくさんやっておられるわけであります。今この理財局の問題で財務省の職員自体が萎縮をしてしまって、その士気が落ちるというようなことがあってはなりません。
　私も関わっていろいろと仕事をさせていただいております国際保健、グローバルヘルスというような分野に関しましては、財務省は、世銀と協力をして、二〇三〇年までに達成すべきというユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは全ての人々が実際に予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという政策目標でございますけれども、それを実施するということのために、実際に財務省と世銀が一緒になって、昨年の十二月には初めてＵＨＣフォーラムの二〇一七年というのをこの東京で開催をいたしました。そして、それがきっかけになって、今度は、四月二十日ですか、その世銀の春季の会合で、今度は歴史上初めて公式行事として世界銀行がＵＨＣに関わる財務大臣会合をやるということをおっしゃっている。
　さらに、私は、来年いよいよＧ20のホスト国に我が国がなるわけでありますから、是非そのときには財務大臣と保健大臣の合同会議のようなものを開く。そして、改めて、これから多くの国々がＵＨＣを達成しようとするときに、実は保健大臣だけじゃなくて財務大臣がそれぞれ非常に重要な役割を担う。それはなぜかといえば、それぞれの国がこうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しようとすれば、当然に、自国の中の財源や資源というものをしっかりと活用しなければ達成できないからであります。その役割を担うのが財務省だからであります。そうしたことは我が国の経験の中でも明確になってきているわけでありまして、そのまさに役割をこうしたＧ20の中でも是非ホスト国として日本で実行していただきたい。
　今まで財務省の国際局の皆さん方は極めて熱心にこの問題に取り組み、今や国際保健の分野の中で我が国は世銀と組んでこうしたルールメーカーとしての中核的役割を担うようになったんです。私は見事だと思っております。そして、そのまさに意識、そしてまたやろうという気概、これらをいかにきちんとこれからも維持をさせて、そして、言うなれば、昨年のＵＨＣフォーラムがホップであれば、来るべきこの世銀の春季会合におけるＵＨＣ財務大臣会合というのがステップになり、そして来年のホスト国になるＧ20で財務大臣会合というのを一部保健大臣会合と連携して合同で行うということができればまさにジャンプでありまして、このホップ・ステップ・ジャンプという戦略を実現することができれば、確実に我が国は二〇三〇年までに、この持続可能な開発目標の三の中で提示されておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジを世界各国が達成する上でのまず基本的な戦略を我が国が確立したことになるわけであります。
　是非こうした業務に関わる指揮をしっかりと財務大臣に執っていただいて、そして、我が国がこうした平和基盤構築という観点からも実際に積極的な役割を戦略的に、しかも継続的に果たすということをやっていただきたいと思いますけれども、財務大臣の御覚悟を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、二つありますけれども、第一点の話に関しましては、これはもう職員の士気に関わる話というのはこれ極めて大事なところなのであって、私どもとしては、いわゆる理財局以外の部署、国際局含めまして、主計局、主税局、いろいろございますけれども、そういったところの士気に関わることのないように努めてまいらねばならぬと思っております。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、通称ＵＨＣの話ですけれども、これは少なくとも日本の場合は、昭和三十六年、池田内閣のときにいわゆる国民皆保険というのを確立させていただいておりますが、そのときにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、いわゆる大きな国民皆保険という、当時の日本の経済情勢とか社会情勢というのは今ほど豊かでは全くありませんから、そういった意味では、あの時代に国民皆保険というのをつくり上げて、少なくとも数十年掛けて今日の体制をつくり上げてきたというのは極めて大きな、私どもとしては世界に誇るべき一つの実績として言えると思っております。
　したがって、御推薦もありましたので、ランセットというイギリス、医学界における最も権威のある雑誌ですけれども、これに財務大臣が投稿するというのは過去に例がないそうですけれども、少なくともこういうヘルス・カバレッジというようなことをやろうと思うんだったら、保健大臣なんか幾らやったって大したレベルにならぬと、それは確実にその国の財務省と組んで、きちっとした財政と一体でやることを考えない限りはこういったものは効果が上がらぬという話を寄稿させていただいたんですが、それがいろいろ端を発して、いろいろなところからいろいろ御意見をいただいて、世銀の総裁、この話に極めて乗り気になられて、昨年、そういった大会を日本で開かせていただきましたし、それから、今年もそういったものをワシントン……

○委員長（金子原二郎君）　財務大臣、時間が来ておりますので、答弁短くお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　ワシントンでやらせていただくということになりましたけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものをきちんとやっぱり続けていくというのは、継続しないとなかなか実績が上がりませんので、きちんとしたそういったことができるようにやらせていただきたいと考えております。

○委員長（金子原二郎君）　武見君、時間が来ております。

○武見敬三君　以上で終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。

○山本一太君　山本一太でございます。武見政審会長に続いて、まず私もこの森友決裁文書の書換え問題について御質問させていただきたいと思います。
　もう武見政審会長の方からもありましたが、これは政府の方から公文書、書き換えられた公文書が国会に提出されたということで、これはもう断じてあってはならないことであって、総理も度々おっしゃっているとおり、これはもう政治が中心になって徹底解明をし、二度とこういうことが起こらないようにする、これはもう当然のことだというふうに考えております。
　総理がもう度々、これまで国会答弁の中でも、あるいは先般の、昨日ですか、自民党大会の冒頭でも、あるいはまた先ほどの武見政審会長との質疑でもおっしゃったこの問題を解明していく覚悟、あるいは財務大臣の取組については、もう今お二人からお話がありましたので、あえてもう一度発言を求めることはいたしませんが、何度も言いますが、是非ともこの問題はもう総理自ら先頭に立って全容解明していただきたいというふうに私の方からも強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、事務方にいろいろこれから聞いていきたいと思いますが、麻生大臣の指示を受けて、官房も理財局も今一生懸命調査に取り組んでいただいていると信じております。恐らくもう平日はずっとこの国会の質問の対応でほとんど睡眠時間もない、作業は週末にやっておられるということを何度も理財局長もおっしゃっていますが、その中でいろいろ努力はしていただいていると思いますが、これまでいただいた資料とか説明を見ると、一部明らかになったこともありますが、いわゆる国民が納得するような全容解明にはとても至っていないと、これは申し上げなければいけないと思うんですね。
　そこで、改めて、先ほど武見政審会長との質疑でいろいろ理財局長あるいは官房長の方からもありましたが、今の調査の現状と展望をお聞きしたいと思います。
　まず、今、麻生大臣の指揮の下、財務省が調査をしているわけですが、いつ頃最終報告が出る予定なんでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、一たび決裁を経た行政文書につきまして、後ほど書換えを行い、それを国会その他に提出したということは、極めてゆゆしきことであり、深くおわびを申し上げます。
　財務省内における調査につきましては、大臣官房を中心といたしまして省全体で取り組んでいくべき課題でございまして、麻生大臣の強い指揮の下、官房長である私が中心となって取り組んでおります。
　既に調査に着手している中におきましても、現時点でも書換えは理財局の一部の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりまして、その点は御報告をさせていただいておりますけれども、更に具体的にどの職員がどの程度関与したかということにつきましては、しっかりと調査を尽くして、また、捜査当局による捜査への影響にも留意しつつ進めてまいらねばなりませんので、いつまでにということは明確には申し上げられませんけれども、できる限り速やかに、できる限り速やかに責任のある報告をさせていただきたいと思っております。

○山本一太君　今の官房長の御説明は、もちろん捜査当局との関係もある等々ありましたが、それはそれで一つの理屈かもしれませんけれども、これ、財務省がやったことについて財務省が調査をしていると。総理がこれほどの覚悟で取り組むとおっしゃり、財務大臣が指揮を執っているわけですから、もちろん国民にとって理解できる、納得できる報告をしていただけると信じていますけれども、中には、財務省がやったことについて財務省が本当に解明できるのかという国民の声もあるんですよね。
　そういう中で、調査は一生懸命やっています、信じますよ。本当に睡眠時間を削ってやっておられると思いますが、しかし、最終報告のめどは付いていない、いつ最終報告するかも分からない、これはなかなか国民の理解を得られないと思うんですね。
　いろんな事情はあると思います。ただ、先ほど武見政審会長が言ったように、何らかの中間報告はまとめるべきだと私も思いますが、それについてもう一度答弁を求めたいと思います。