安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに日本の首相としては初めて出席をいたしました。マクロン大統領とともに非常に意義深い議論ができたのではないかと思っております。
　モスクワにおいては、プーチン大統領と、新政権が、ロシアの新政権がスタートを切って初めての首脳会談を行いました。これが二十一回目となるわけでありますが、長門の会談において、平和条約問題を解決するとの真摯な決意を共に表明した、あの長門会談から新たな日ロ関係がスタートしたと思っております。そして、北方四島における共同経済活動、あるいは元島民の皆さんの墓参等の人道的措置、具体的な成果が出てきております。この作業を更に進めていくということについて議論をしたところでございます。
　言わば、こうした今申し上げたようなこと、特に共同経済活動については新たな段階に入ったと、こう思っております。具体的には、本年七月又は八月を目途に事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致をし、さらに、五件のプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認しました。また、元島民の方々の航空機による特別墓参を、天候が許せば七月にも実施することで一致をいたしました。さらに、安全保障分野の対話を更に促進するために、本年後半に日ロの２プラス２を開催することでも一致をしたところでございます。
　北朝鮮情勢については、相当突っ込んだ話をしたところでございます。日朝平壌宣言にのっとり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、国交正常化を目指していくとの我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領から理解を得ました。また、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるとの日ロ両国の立場を踏まえ、米朝首脳会談が開催され成功するよう後押ししていくことで一致をしたところであります。拉致問題についても、早期解決に向け、プーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得たところであります。
　加えて、今回の会談では、八項目の協力プランの具体化が進んでいることを首脳間で確認し、協力の進展を歓迎をしました。協力プランの下で百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されています。
　北方四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという基本方針に基づいて、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えでございます。