山川百合子の発言 （外務委員会）

○山川委員　おはようございます。山川でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、三点伺っていきたいと思います。
　まず初めに、前々回の質問のときにちょっと時間が足りなくて伺えなかったことについて、大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先月のＡＰＥＣ首脳会議での首脳宣言の採択断念に見られるように、多国間での協調の枠組みの限界が指摘される中で、我が国の果たすべき役割について伺っていきたいと思います。
　この採択断念で、米中両国の対立が多国間の政策協調の枠組みに大きな影響を与えているという現実がかいま見られたというふうに思います。特に、日本にとって最重要の同盟関係にある米国、アメリカは、過去には多国間の政策協調において主導的な役割を果たしてきたというふうに思いますが、トランプ政権の発足以来、米国第一主義を掲げて、パリ協定から離脱、みずから主導したＴＰＰからも脱退、また六月のＧ７首脳会合における首脳宣言の不承認など、多国間による枠組みへの関心を弱めて国際社会との協調を否定するかのような動きが目立ってきているというふうに思います。
　日本が米中ロやまたＥＵと肩を並べ、等距離外交を展開していくことによって、比較的小さな国々、特にアジアの諸国が日本との連携を通じて自国の国益を最大化させ、自国の主張を国際社会に発信できるとすれば、これは世界における日本の役割はとても重要なものになるというふうに思います。
　しかし一方で、やはりかつての超大国と言われる米中ロやまたＥＵが相互に利害が対立している場合、日本はどのようなスタンスで国際秩序の維持と国際協調の枠組みをリードしていかれるのかという問題意識があります。
　このような中で、経済連携協定の締結に向けた河野大臣のリーダーシップについては本当に心から評価するわけでございますが、経済連携協定については、日本以外の協定参加メンバーの間に意見や利害の対立が生じた場合、その影響を大きく受けること、また先日は、ちょっと答弁者としてお願いをしていなかったこともありまして失礼してしまったんですが、十分な御答弁をいただけませんでしたが、食料安全保障の観点から、自給率を引き上げていこうという政府の達成目標と経済連携による非関税枠の拡大がどのように整合性を保つことができるのかなど、国内農業へのケアを十分に、また慎重に考慮すべきことも国内にもあります。
　こういった複雑な要因が絡み合う中で、今後どのように省庁横断的に国内外の政治課題を整合させながら経済連携を進めていくのか、河野大臣の政治理念、また外交理念、そして基本的な外交スタンスについて御教示をいただければと思います。よろしくお願いします。