安藤俊英の発言 （外務委員会）

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第三国における日中民間経済協力につきましては、本年五月の李克強総理訪日の際に、両首脳間で、日中ハイレベル経済対話のもと、省庁横断、官民合同で議論する新たな委員会を設けて具体的な案件を議論していくこと、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを安倍総理の訪中の際に開催することで一致いたしました。
　これを受けまして、本年九月には委員会の第一回会合を開催いたしまして、十月の安倍総理訪中の際にはフォーラムを開催し、両首脳間で、国際スタンダードに合致し、第三国の利益となる企業間協力を推進することを確認しております。
　日本側として、こうした取組を一帯一路への協力として位置づけているわけではございません。本件取組は、第三国においても日中のビジネスを展開していくことが、両国の経済分野での協力の拡大、さらには対象国の発展にとっても有益であるとの認識に基づきまして、協力可能な具体的な案件の組成に向けて議論していくものでございます。あくまでも、国際スタンダードに合致する形で、第三国の利益となる企業間協力を推進していく考えでございます。
　それから、自由で開かれたインド太平洋につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、我が国は、インド太平洋を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していく、自由で開かれたインド太平洋という構想を推進しております。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していけるものと考えております。