村瀬佳史の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現世代の責任として解決しなければならない重要な課題と考えてございます。
　こうした問題意識に立ちまして、昨年七月には科学的特性マップを公表させていただいたわけですけれども、これをきっかけとしまして、現在、国が前面に立って、説明会ということで、グリーン沿岸部、これまでは首都圏、県庁所在地を中心に説明会をやっていたわけですけれども、より地元に近いということで、グリーン沿岸部を中心とした説明会を開催するということで、この十月からは新たな取組を始めさせていただいているところでございます。また、この説明会につきましても現在改革に取り組んでおりまして、手づくり、直営で実施するなど、いろいろ試行錯誤を繰り返しているところでございます。
　ただ、少人数になっているという御批判もある一方で、少人数の方が参加者の満足度が高まるといった傾向もあるという中で、いろいろとこれからもこういった実績を踏まえて工夫をしてまいりたいと考えてございます。
　また、この説明会という手法のみにこだわることなく、その他の取組も強化してまいりたいと考えてございます。
　例えば、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信、ネットの時代ですので、ネットを通じた広報活動に取り組む。それから、人を集めるのではなくて、人が集まっているところにむしろ出かけていって説明をするといった新たな方法での広報のやり方。又は、学生さんに主体的に参加していただいて、むしろ国が説明するのではなくて自分たちの問題として御議論いただくような場を設定する。又は、国際的な協力を強化するということで、例えば、先行国であるフィンランドの関係者を招いてその経験を披露していただくような国際シンポジウムをことし開催するといったようなことを、さまざまな取組を今進めておるところでございます。
　今週も、ＯＥＣＤ・ＮＥＡと共催いたしまして日本で国際ワークショップを開催して、各国の悩みそれから経験を共有するといった場も開催して、それが報道に取り上げられるというようなことにもなっているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘をしっかり踏まえて、新たな改革に向けてさまざまな取組をチャレンジしていきたいと思っております。引き続き丁寧な対話活動それから対話活動強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。