更田豊志の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　地域経済並びに地域の方々の生活に対して原子力事業が大きな貢献を果たしている地域に関して、原子力施設が運用されないこと、稼働しないことによる影響というのは、それは大きなものがあると思っております。
　私自身も二十年間以上茨城県の東海村に家族とともに住んでおりましたので、東海村の場合は日本原子力発電の東海第二原子力発電所でありますが、それを始めとするような原子力施設とそれから地域経済が強く結びついていることは認識をしているところであります。
　一方で、原子力規制委員会、これは先ほど来お答えをしておりますように、原子力施設の安全、人と環境を放射線の悪影響から守るという観点からは、これは厳正厳格な審査を進めていくということが何より大切であろうと考えております。
　では、予見可能性という点ですが、まず、私たちが考える予見可能性の重要な点は、審査に当たっては一体何が、どういった立証が申請者に求められるのか、これをあらかじめ示しておくことが非常に重要な予見性だと思っています。
　したがいまして、ガイド類の充実や先行する審査の公開を通じて、申請する事業者、後続する事業者は、審査に入ったら一体何が問われるのかということはかなり十分に認識ができる状況をつくっていると思います。
　一方で、では、いつになったら審査が終わるのか、稼働の是非にかかわらず、判断がいつまでかかるのかということに関して言いますと、例えば、同一の事業者が複数の異なるサイトを運用している場合、事業者がなかなか、これは地元との関係等もあるのだと思いますけれども、どちらを優先ということは明言をされません。しかしながら、実質的に複数のサイトの審査に同時に当たるということがその事業者自身が難しいケースがありまして、一方のサイトを優先している場合、もう一方のサイトの審査は、事業者が対応できないということで時間がかかっている、時間がかかっているというか、事実上停滞をしている。このような場合について、規制委員会が、停滞している方のサイトの審査についていつまでに判断を得られるということを言うのはなかなか難しい。むしろ、事業者が取り組めるようになってからというようなお答えの仕方しかできないような事情はあります。
　それから、審査にというか、判断までに時間がかかっている事例のほとんどは、多くの議論がそのサイトの置かれている自然条件にかかわるものになっています。例えば、地震の規模でありますとか津波の規模、それから火山の影響といったものに係る審査が非常に判断に至るまでの期間を左右しております。
　これらはサイトによってそれぞれ異なりますので、先行する審査の事例が余り参考にならないケースもありますし、また、事業者が立証に用いていた証拠の信頼性が審査の過程において覆ったというようなケースもありますので、事実上、規制委員会がいつまでに判断をということを申し上げるのはなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。