大隈和英の発言 （厚生労働委員会）

○大隈委員　ありがとうございました。御経験をもとにした貴重な意見を開陳していただけたと思います。
　また、医療施設や介護施設の復旧費用の補助、その件に関して少しお尋ねをしたいと思っております。
　公的医療機関や夜間救急、あるいは在宅当番や僻地医療などの政策医療実施機関、あるいは院内保育所や看護師の宿舎まで含めて、いろいろ条件はございますが、激甚災害以外では二分の一の補助、激甚災害では三分の二の補助がございます。
　一方、介護施設等では、老人ホームやグループホームなどは、国が二分の一、都道府県が四分の一、そして自己負担が四分の一となっておりますが、老健施設や訪問看護ステーションになりますと、これは補助が国の三分の一しかなくて、自己負担が三分の二というふうになっておりまして、なかなか、経営母体が小さいところ、体力的に厳しい施設が少なくないものですから、そういう点では、今回も復旧は厳しいという意見を聞いております。
　特に、六月に地震がありまして、九月に台風と大きな被害が立て続けにあった中で、修繕費がちょうど倍になったとか、二回繰り返した。あるいは、大学病院なんかは、小泉先生にも御視察いただいたんですけれども、修繕費が一億円、今回かかったと。一億円だと、半分自前でやっているわけですから、五千万円。そこに、修繕費には当然消費税が八％かかっているわけですけれども、医療収入として、病院側の収入としての、今度、インカムの方には患者さんの診療費からは消費税をいただけない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、ここでも発生しております。
　患者さんや高齢者、あるいは障害者など、いわゆる災害弱者が集まっている医療・介護施設の迅速な復旧というのは、災害対策と地域の復興の私は最初の鍵になるんだと思います。そういう点で、今後、大型化する、あるいは頻発する災害を鑑みて、さらなる補助の増額や柔軟な運用をお願いできればというふうに思っております。
　これらの点を踏まえまして、医療・介護施設の復旧支援の強化について、同じく、ことし七月の西日本豪雨災害を御経験された新谷大臣政務官から、力強い激励のメッセージと御見解をいただけたらと思います。