藤井克徳の発言 （厚生労働委員会）

○藤井参考人　質問ありがとうございました。
　海外では、いろいろな、やはりこれも試行錯誤があります。今おっしゃったように、ドイツでは五％、フランスでは六％、アメリカは、差別禁止法があって法定雇用率はありませんけれども、直近のデータでは、退役軍人を含めて一六％、退役軍人、いわば傷痍軍人の方ですね、を省いて一二％。日本の現在、一番直近のデータでいいますと、身体、知的、精神、九百三十六万人、人口であらわしますと七・四％。であるならば、労働市場においてもそれぐらいいてもいいんじゃないか。
　今御質問があったドイツなんかでいいますと、実は六％まで行ったんですけれども、どうしても達成できないというので、数年前に五％にバックしました。そういう点でいうと、いろいろな苦労をしながら、ドイツでは、現在五％の法定雇用率に対して実雇用率が四・数％ということ。こういう点から見ても、ぜひ、今先生がおっしゃったように、日本でもこれは考えるべき。隣の韓国では、今、三・一％が、二〇一九年から三・四に公的部門は上がってまいります。ぜひ、そういう観点を考えていただく。
　おっしゃるとおり、合理的配慮、これが決め手だろう。合理的配慮は、権利条約でいいますと、障害者権利条約にしかない概念です。障害がある者とない者が生きていくときに、個別的な支援、これが対等性を担保する条件。障害者の共通支援策は合理的配慮とは言えません。個別的な支援、ここがやはり鍵かなというふうに思います。
　以上でございます。