木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　この処遇改善になかなか使いづらいというところがあって、例えば、そういう施設間でベテランさんに手当がつかないとかとなると、どうやって調整するかというと、処遇一で調整するんです。処遇一、今二〇％調整枠があります。それで、この二〇％枠で調整をするんですけれども、それでも調整し切れない。
　まあ、二〇％の枠が正しいのかどうなのか、処遇一を三〇％にもできないのかというところは、ちょっと私も調査していないから、これはまた通常国会でも質問させていただきたいと思うんですけれども、そういうような、もっと融通をきかせたような形で処遇一と処遇二を改善をしていく必要があります。
　そして、昔は委託運営費と言われていたんですけれども、今では公定価格、この算定価格の公表はされていない。この部分も変えていかなければなりませんし、例えば、この処遇一と二、今、プラス一〇％、そして最大四万円上がりましたよという答弁だったんですけれども、これで本当に職員が、上がったという満足感が得られているのか、そして、第三者から見て、社会から見て、保育士になりたい、憧れるような給料に本当になっているのかというところが私は一番重要だと思います。この部分を、やはり、これからの若い人たちが保育士になりたいと憧れるような処遇改善をしていかなければならないわけでありまして、この部分を、ぜひとも検討を願いたいと思います。
　もう一つの問題は、企業主導型の保育園なんですけれども、こちらにおきましては、企業が自社の従業員向けに設置した部分の、そこの問題はありません。しかしながら、地域枠を設けて、外部待機者対策も関係して、昨年度は全国で二千五百九十七施設、六万人分が助成を受けて、今年度は千七百億円の予算、運営は児童育成協会が内閣府から委託を受けているということでございます。
　長い歴史の中で、これは厚生労働省からの指針を受けながら市町村が調整をしてきて、エンゼルプランから子育て支援計画を立てて、地元では計画的に保育園を建ててきたわけでございます。しかしながら、今回の企業主導型は、計画段階でも市町村との連携はありません。
　そして、厚生労働省としても、内閣府でもいいんですけれども、この問題を、子育て支援計画や市の計画の整合性、市町村との関係、どう思われているのか、お伺いいたします。