木村弥生の発言 （厚生労働委員会）

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　今、保育士に関してでしたけれども、この六月に、私、本委員会で児童虐待について質問して、国の取組がなされていることには大変感謝しております。
　絶対的に強い立場の大人による、無力な子供に対する虐待や暴力を絶対に見過ごしてはならないと考えております。中でも、性暴力、性犯罪は魂の殺人とも言われております。幼いころに受けた性犯罪の記憶というのは、その子供の自尊心を失わせて、一生に極めて重大な影響を及ぼすものであると考えております。
　そこで、例えば英国におきましては、子供にかかわる仕事につく者に犯罪歴がないことの証明書を請求して、発行を受けて、そして職場へ提出するなどの仕組み、ＤＢＳと言われている、そういった仕組みがありますが、それを日本でも導入するべきではないかという声も上がっております。
　これは、保育士だけではない、学校の先生、学童あるいは見守りのボランティア、そういった方たちが該当すると思いますけれども、これは各省庁にまたがる話であり、だからこそ、これは政治の力で解決に向かって進めていくべきものだと思っておりますので、これも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　ダルクと救護施設についてでございます。
　私は、誰もがより健康で活躍できる社会、再チャレンジ可能な社会を政策に掲げて、社会復帰に意欲のある人たちを応援していきたいという姿勢であります。
　例えば、ダルク、薬物等の依存症回復の治療施設や救護施設が建設される場合に、運営者側の事前の説明会等はなされているんですけれども、これがなかなか地元の住民から理解を得られず、あつれきが生じて、結局地域の自治会長さんたちが疲弊しているという現状が、私の地元の京都市でもございます。
　これは、説明会が結構不十分で、法を根拠に、反対されても建設できるんだということを前面に出して進めているようなところもございまして、そうではなく、やはり住民感情に十分配慮して、その不安や懸念を払拭できるような、行政の福祉職だけではなくて、医療職も介入して知識や理解が広まるような、そんな努力が必要ではないかと考えております。
　例えば、医療職や、また地域の代表も交えた連絡協議会などを定期的に設けて、何かあった場合にはすぐ対処できる、そんなフォローアップ体制を構築していくなど、地域の安心、安全が確保されていくことを証明していく、そういった努力が必要であると思っております。こういった反対運動は全国各地で起きていると思っております。
　真の一億総活躍社会、共生社会をうたっていくのであれば、そのためにも、現場任せではなくて、国がしっかりとリーダーシップをとって、例えば、都道府県に専門医がしっかり配置されていません、専門職チーム、今自治体で十五しか専門の医療機関がございません、その中に、またマンパワー、専門職チームを含めたそういった体制や、また好事例、うまくいっているところの好事例の周知も含めた、国としての支援体制を今こそ構築すべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。