大塚高司の発言 （国土交通委員会）

○大塚副大臣　お答えをいたします。
　国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるということでございます。また、水防災意識社会を再構築するための取組を進めてまいります。
　また、平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、逃げおくれる人的被害や社会経済被害が発生をいたしました。
　これらの災害にハード、ソフト両面から対応するために、本年九月に、対策の方向性を総合的に検討する委員会を設置し、年内に取りまとめていく予定でございます。その結果も踏まえまして、水防災意識社会を再構築するための取組を充実させてまいります。
　また、御指摘ございましたダムの放流につきましては、本当にさまざまな方向から御指摘をいただいておりますが、国土交通省といたしましても、ダムの下流で甚大な被害が発生したことは重く受けとめております。
　そうした中で、学識経験者等により構成される検討委員会を九月に設置をいたしております。この検討会におきましても、住民の避難行動につながるようにダムに関する情報等を改善すること、利水のための容量を、関係者の協力のもと、洪水調節に更に活用することなどの意見をいただいております。更に検討を進めた上で、年内を目途に提言をまとめていく予定でございます。その結果を踏まえまして、具体的な対策を進めてまいります。
　引き続き、水災害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。