奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革におきましては、先生から御指摘いただきましたとおり、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性、取引慣行の問題があるなど、個々の事業者の努力だけでは解決できない問題もございますことから、荷主とも一体となった取組を進めることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、国交省では、トラックドライバーの長時間労働の改善や適正取引の推進を図るため、御紹介いただきました標準貨物自動車運送約款の改正でありますとか、荷主勧告制度の新たな運用等について、関係省庁と連名でリーフレットを作成し、関係者に幅広く配布、説明するなどの取組を行っております。
　また、厚労省と共同で、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び各都道府県に設置をいたしまして、特に、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主も連携した長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二カ年度にわたって百二件実施をいたしました。この成果につきましては今月六日に公表したところでございまして、関係者に幅広く横展開を図っていきたいというふうに思っております。
　またさらに、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして五月に政府行動計画を取りまとめましたけれども、そこも、幅広い関係者が参画したホワイト物流推進運動を実施するなどの施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、関係省庁と連携をして、荷主にもしっかり働きかけを行いながら、トラック運送業の働き方改革に取り組んでまいります。