山崎雅男の発言 （災害対策特別委員会）

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その防災機能を確保することは重要であるというふうに考えております。
　一方、先生御指摘のとおり、平成二十九年度の調査では、避難所に指定されている公立学校のうち、災害時の学校施設利用計画を策定している公立小中学校は三九・六％、自家発電設備など電力に関する防災機能を確保している学校は五三・四％という状況になっておりまして、引き続き取組を推進する必要があるというふうに考えてございます。
　文科省では、有識者会議を設置して、災害に強い学校施設のあり方について報告書を取りまとめております。その中で、避難所となる学校施設について、災害時における利用計画を策定することの重要性や策定に当たっての留意事項を示すとともに、災害時に電力を確保することの重要性や手法なども示しておりまして、各学校設置者に対しては、この報告書も参考として、各地域の実情等を踏まえつつ、防災担当部局との適切な連携協力体制のもと、防災機能の強化に取り組んでいただくよう、講習会等の場も活用しながらお願いしているところでございます。
　文科省としては、引き続き、関係省庁と連携しまして、さまざまな機会を通じて、各学校設置者に対して、防災担当部局と一体となって避難所となる学校施設の防災機能強化を行うことの重要性について普及啓発に努めるとともに、学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して国庫補助を行うなど、地方公共団体の取組を積極的に促してまいりたいというふうに考えております。