中川真の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症対策についての現状と今後のことについてのお尋ねがございました。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましては、一昨年の十二月に関係閣僚会議を設置いたしまして、例えば、昨年八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめまして、具体的には、インターネット投票などにおける本人や家族からの申告によるアクセスへの制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、さらには全国における治療や相談拠点の整備、そして学校教育や消費者教育といった場での指導、啓発などの対策を、実行可能な政策から順次行ってまいっているところでございます。
　さらに、さきの通常国会で成立いたしました議員立法によりますギャンブル等依存症対策基本法が十月五日に施行されまして、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されるなど、対策の推進に関する法的な枠組みも整備されたところでございます。これに基づきまして、十月十九日には推進本部の第一回会合が開催されまして、今後、本部におきましてギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定に向けた検討を進め、対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしてございます。
　政府といたしましては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。