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秋本芳徳の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット上の人権侵害情報への対応につきましては、通信関連の業界団体におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を平成十八年の十一月に策定しており、この十二年間で何度となく改定を重ねてきております。総務省としても、この業界団体によるモデル条項の策定、改定作業にオブザーバーとして参加する形で支援をしております。
　また、こうした業界団体のモデル条項を踏まえまして、各通信事業者におかれまして、約款等に基づき、契約している利用者の方との間で適切な対応をとるよう促しているところでございます。
　平成二十八年十二月に部落差別の解消の推進に関する法律が公布、施行された際にも、このモデル条項の解説の改定作業を法務省とともに支援いたしました。
　総務省といたしましては、関係事業者や法務省と協力しつつ、今後も、インターネット上の人権侵害情報に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119704536X00620181206_009

発言者: 秋本芳徳

speaker_id: 30643

日付: 2018-12-06

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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