小野稔
消費者問題に関する特別委員会
小野稔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○小野（稔）政府参考人 続きを答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、フードチェーン全体で取り組むべきものといたしましては、まず三分の一ルールの見直しによる納品期限の緩和、それから賞味期限の年月表示化、これは、食品ロス削減のみならず、物流、卸、小売段階での在庫管理の効率化に資するものでございます。
まず、納品期限の緩和でございますけれども、対象企業、それから品目の拡大が課題となっております。現在、飲料ですとか菓子、これにつきましては取組が進んでおりますけれども、カップ麺、レトルト食品などへの拡大に向けた実証実験を行っているところでございます。物流センター、小売の店頭での納品期限の緩和による影響を検証しているというところでございます。
また、賞味期限の年月表示でございますけれども、菓子業界、飲料業界が先行して取り組んでおるところでございます。ことしの九月には飲料業界が自主ガイドラインを公表いたしております。
農林水産省といたしましても、今後、このような取組をほかの業界に拡大するための働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、フードチェーン全体で取り組むべきものといたしましては、まず三分の一ルールの見直しによる納品期限の緩和、それから賞味期限の年月表示化、これは、食品ロス削減のみならず、物流、卸、小売段階での在庫管理の効率化に資するものでございます。
まず、納品期限の緩和でございますけれども、対象企業、それから品目の拡大が課題となっております。現在、飲料ですとか菓子、これにつきましては取組が進んでおりますけれども、カップ麺、レトルト食品などへの拡大に向けた実証実験を行っているところでございます。物流センター、小売の店頭での納品期限の緩和による影響を検証しているというところでございます。
また、賞味期限の年月表示でございますけれども、菓子業界、飲料業界が先行して取り組んでおるところでございます。ことしの九月には飲料業界が自主ガイドラインを公表いたしております。
農林水産省といたしましても、今後、このような取組をほかの業界に拡大するための働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 119704536X00620181206_022
発言者: 小野稔
speaker_id: 4461
日付: 2018-12-06
院: 衆議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会