上田良一の発言 （総務委員会）

○上田参考人　お答えいたします。
　今回、受信料を、二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度、金額にいたしまして三百二十八億円値下げし、既に一部実施に移しております四つの負担軽減策、金額にいたしますと九十四億円と合わせ、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％相当に当たる還元を行うことを決断し、経営委員会の御承認を頂戴いたしました。
　近い将来、世帯数が減少し、テレビ保有率が低下するなど、一層、経営環境は厳しさを増すと認識しております。世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇二三年をピークに減少に転じるほか、今後、テレビ保有率も低下すると見ております。
　こうした状況を見据え、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果が、経営として責任を持って最終的に判断したものでありますが、今回お示しした値下げを含む還元の規模であります。還元の規模としても、二年前に提案した受信料値下げと比較いたしますとおよそ二倍で、前回、平成二十四年に実施いたしました値下げの規模と比較いたしましても、それに近い規模となっております。また、過去の事業収支差金の規模と比較いたしましても、今回の規模はそれを大きく上回る規模となっております。
　今回お示しした内容は、経営として責任を持ってお示しできる、現時点では最大限の規模だと考えております。