総務委員会

平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　村上　史好君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　児野　昭彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　鈴木　郁子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　福田　達夫君　　　　　神山　佐市君
　　宮川　典子君　　　　　西田　昭二君
　　山花　郁夫君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　穴見　陽一君
　　神山　佐市君　　　　　小林　鷹之君
　　西田　昭二君　　　　　宮川　典子君
　　村上　史好君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　小林　鷹之君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君及び経済産業省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○石田国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会平成二十六年度及び平成二十七年度財務諸表等につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円となっており、経常事業収支差金は百六十九億円となっております。
　次に、平成二十七年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、平成二十八年三月三十一日現在、資産合計は一兆四百三十二億円、負債合計は三千四百七十八億円、純資産合計は六千九百五十四億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円となっており、経常事業収支差金は百八十八億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。

○江田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十六年度及び二十七年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十六年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千九百七十一億円、一方、これに対する負債総額は三千三百五億円、また、純資産総額は六千六百六十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百六十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となりました。
　このうち、建設積立金繰入れは三百八十六億円であり、事業収支剰余金は十億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十七年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆四百三十二億円、一方、これに対する負債総額は三千四百七十八億円、また、純資産総額は六千九百五十四億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は九億円であり、建設積立金繰入れは二百七十八億円でございます。
　以上につきまして、平成二十六年度及び二十七年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　以上をもちまして概要説明とさせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の基本姿勢を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。さらに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指し、ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○江田委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長堀川義一君。

○堀川会計検査院当局者　日本放送協会の平成二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十六年度及び二十七年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十八年七月八日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十七年十一月六日、二十八年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○江田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。

○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　あってはならないことでございますけれども、ことしも全国各地で台風、地震、集中豪雨と大きな災害が発生し、たくさんの方々が亡くなられました。
　今、私、岡山でございますので、岡山県も、過去に例のないような大災害が発生し、もう既に七月六日から五カ月を迎えようとしておりますけれども、地域住民の方々、そしてまた県、市町村一体となって災害の復旧復興に努めておりますけれども、なかなか一朝一夕にはまいりません。私のうちにも、七月六日から被災者がずっと避難生活を送っておりますが、全く今後の見通しが立ってないというのが、皆様方同じ、一致した気持ちでございます。
　石田大臣も、西日本豪雨において被害を受けた広島県、あるいは地震で災害を受けた北海道を訪問しておられます。県あるいは市町村は、専決処分あるいは補正予算等で、非常に財政逼迫しておる中、厳しい財政運営を強いられながらやっておりますけれども、大臣行かれた、訪問されたところ、そしてまた災害を受けられた自治体を含めて、今後の財政支援もあわせ、復旧復興への取組についての御決意をお尋ねをいたします。

○石田国務大臣　まず、災害に遭われた皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　御指摘いただきましたように、私も、就任後、広島県そして北海道をお伺いをさせていただきまして、現場も見せていただきましたし、首長の皆さん方ともお話をさせていただきました。
　そのときに、本当に大変な御苦労をされているということを見聞きをさせていただいたわけでありますが、その中で特に、首長の皆さん方からは、財政支援、それから人的な支援、そして避難誘導等のソフト面での支援、こういうことについてしっかり取り組んでいかなければならないし、総務省としても対応してもらいたいという御要望をいただいたところでございます。特に財政支援につきましては、本当に補正予算等で御苦労されているということをお聞きをいたしました。
　この七月豪雨については、まず、発災後に速やかに普通交付税の繰上げ交付を行わせていただきました。
　また、先般成立をいたしました補正予算に計上いたしました災害復旧事業等に伴いまして、被災団体に生じる財政負担に対して適切に地方財政措置を行ってまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置、あるいは地方交付税、さらには地方債、そういうことをしっかり対応いたしまして、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。ぜひ復旧復興に力をおかしいただければと思います。
　先般、同じ岡山出身の高井委員も御指摘をされておられましたけれども、ちょうど一番大きな被害を受けたのが倉敷市真備地区でございます。大体五千件以上の家屋が床下、床上浸水をいたしました。床上といっても二階まで来ておるわけでございますが。
　小田川という一級河川が、そして支流が、堤防が決壊し、氾濫したわけでございますけれども、被災を受けた方々が、当然気も立っておられると思うんですが、常に、ＮＨＫを含めた、民間放送も含めまして、真備地区を中心に全国放送をされるわけでございます。まず、隣の市の方から、真備地区だけではないよ、我々のところも被災をしとる、あるいは、ちょうど隣の町が、私が住んでおるところでございますが、同じように決壊をして被災を受けているわけでございまして、何とかＮＨＫさんに文句を言ってもらえぬだろうかというお話が多々ありました。
　それも、テレビ中継車は、災害で道路も寸断されておりますので現場へなかなか行けないということもございます。そういうことは説明はするんですけれども、なかなか、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい状況の中に置かれておりますので、納得はしていただけなかったわけでございますが、そうした、いわゆる公共放送としてのＮＨＫの放送に対するお考えについてお尋ねをいたします。

○木田参考人　お答えいたします。
　七月の西日本豪雨災害は、長時間にわたって広い範囲で雨が降り続き、被害も広範囲に及びました。ＮＨＫでは、通常の番組を中止し、自治体による避難の呼びかけやどこで災害の危険性が高まっているかなどを報道し続けました。
　ただ、今回の災害で二百人以上の方が犠牲になったことを重く受けとめ、豪雨災害が切迫した場合には、住民に最も近い各地域の放送局がローカル放送で避難の呼びかけや状況の変化をきめ細かく伝えるローカル優先モードというのを実施することに決めました。
　西日本豪雨の後、台風二十一号や二十四号が接近、上陸した際には、この方針に従ってローカル放送を実施し、よりきめ細かく、避難の呼びかけや、どこで災害の危険性が高まっているかなどをお伝えしました。
　今後も、視聴者・国民の皆様からの御意見を参考にしながら、国民の生命と財産を災害から守るため、テレビやラジオ、防災アプリなどさまざまな伝達手段を活用し、防災・減災報道の改善強化に努めていきたいと思います。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　ローカル放送も同じように真備地区ばかり放送しておりましたので、余計そうした住民の方々の御意見があったんだろうと思います。
　続きまして、御承知のように、ＮＨＫは受信料によって賄われております。その受信料でございますが、もう既に七千億という大きな金額になりました。
　ＮＨＫさんには申しわけないんですけれども、年々受信料は上がっておりますけれども、昔、いろんな不祥事の中で、受信料の不払い運動というのがございました。前会長のときも不祥事が続きました。上田会長になられて、やんだかなと思ったら、また続いております。
　そうした中で国民の皆様方は受信料をよく払っていただけるんだなというような一方では思いもするわけでございますけれども、そうした、受信料によって成り立っておるＮＨＫという経営体、そして、先ほども上田会長、コンプライアンスも言われましたけれども、その思いについてのお考えをお尋ねいたします。

○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、視聴者の皆様からの信頼によって支えられております。その信頼を損なう不祥事が発生したことにつきましては、改めて深くおわび申し上げます。
　営業現場においては、不祥事についてお客様から厳しい御意見をいただいており、丁寧に御説明し、御理解いただくよう努めております。
　公共放送が視聴者の皆様からの受信料で支えられていることを役職員一同肝に銘じて、コンプライアンスをＮＨＫグループ隅々まで改めて徹底するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　その受信料でございますが、やっと支払い率が八〇パーを超えました。そしてまた、特に、不払いの方以上に、衛星の未契約の方々が過半数おられます。そうした対策をもって、毎年一ポイントずつ支払い率を上げていくということでございますけれども、そうした不払い率の向上あるいは未契約の方々に対する対策についてのお尋ねをいたします。

○上田参考人　お答えいたします。
　公共放送ＮＨＫは、視聴者の皆様に広く受信料を御負担いただくことにより成り立っており、公平負担を徹底するために、支払い率を更に向上させることが重要であると考えております。
　今後、世帯数やテレビ保有率の減少など、営業活動が難しくなっていくことが予想されますが、法人委託のさらなる拡大や、公益企業等との連携強化、文書を活用した効果的な契約勧奨の開発、推進などの営業改革に不断に取り組み、支払い率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　先生から御質問がありました衛星契約についてですが、衛星契約割合は二〇一七年度末で五一％となっております。現経営計画におきましても、毎年度一ポイントずつ着実に向上させ、二〇二〇年度末には五四％を目指すこととしております。
　衛星契約割合を着実に向上させるために、ケーブルテレビ事業者等とのさらなる連携強化や、衛星放送のメッセージを活用した契約勧奨の推進に取り組んでまいります。
　また、受信料の未払いに対しては、訪問や電話により公共放送の役割や受信料制度の意義を丁寧に説明することに加え、支払いを促す文書を工夫するなど、収納活動の強化に取り組んでまいります。

○池田（道）委員　衛星の特に未契約につきましては、私もよく家庭を訪問したときに、相手の方は自慢げにお話をされるんですが、このテレビは字がちゃらちゃらちゃらちゃら右下あるいは左下に出るねと言ったら、いや、これは無料ですよと。どういう形で無料でされるのか私もようわかりませんが、とにかく、まあ八〇パーと言いませんが、未契約の方々の解消を少しでもよろしくお願いを申し上げます。
　そして、受信料につきまして、つい先般、ＮＨＫさんの方で値下げということが発表をされました。来年の消費税二％値上げのときにそのまま据え置く、そして二〇年度には二・五％、計四・五％減額するということでございますが、このことにつきましては、前籾井会長の退任前ぐらいにもそういうお話があったやに聞いておりますけれども、今の段階でなぜそういうことを、下げるということは非常にいいことなんでございますけれども、決断をされたのか、お尋ねをいたします。

○上田参考人　お答えいたします。
　公平負担の徹底に取り組んだことに加えまして、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどにより、計画を上回る収入を確保できる見通しになっております。一方、支出につきましては、二年前に見通せなかったＢＳ４Ｋ、８Ｋ対応の経費など、大型の支出に対する備えに一定のめどが立ちました。
　今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増すと考えられます。そうしたことも念頭に置きつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決断いたしました。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。

○江田委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速、同僚議員に続いて、ＮＨＫ二十六年、二十七年度決算について審議をしたいと思います。
　ただいま池田議員から放送受信料の話が出たわけでありまして、そこの続きから始めたいと思います。
　先ほどのお話で、十一月二十七日、経営委員会において受信料の値下げが議決されたというふうに聞いております。二段階の実施で、二〇二〇年までに四・五％の引下げ、先ほど会長は、今できる最大限の、こういう表現をされましたけれども、本当に今できる最大限の値下げというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○上田参考人　お答えいたします。
　今回、受信料を、二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度、金額にいたしまして三百二十八億円値下げし、既に一部実施に移しております四つの負担軽減策、金額にいたしますと九十四億円と合わせ、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％相当に当たる還元を行うことを決断し、経営委員会の御承認を頂戴いたしました。
　近い将来、世帯数が減少し、テレビ保有率が低下するなど、一層、経営環境は厳しさを増すと認識しております。世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇二三年をピークに減少に転じるほか、今後、テレビ保有率も低下すると見ております。
　こうした状況を見据え、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果が、経営として責任を持って最終的に判断したものでありますが、今回お示しした値下げを含む還元の規模であります。還元の規模としても、二年前に提案した受信料値下げと比較いたしますとおよそ二倍で、前回、平成二十四年に実施いたしました値下げの規模と比較いたしましても、それに近い規模となっております。また、過去の事業収支差金の規模と比較いたしましても、今回の規模はそれを大きく上回る規模となっております。
　今回お示しした内容は、経営として責任を持ってお示しできる、現時点では最大限の規模だと考えております。

○桝屋委員　先ほどから議論がありますが、今の会長のお話は、今できる最大限ということでございますが、先ほどから出ていますように、昨年のあの最高裁判決なども追い風になりまして、受信料の支払い率が非常に好調に推移しているというようなこと、それを、単に上振れ分を回しただけじゃないかとか、あるいは、今後常時同時配信も行われる、そのためのアリバイづくりではないのか、本当にこれで十分なのかという声もあるわけでありますが、もう会長には二度目のお尋ねはしませんが、総務大臣、これはどう感じますか。合わせて四・五％。
　先ほどの会長のお話では、今まで取り組んできた四つの負担軽減、これで一・五％程度ある、合わせて年間四百二十から四百三十億円、六％程度だと。前回が七パーでございましたから、精いっぱいの努力だ、こういうことでございましょうが、総務大臣としては、今回の経営委員会の議決についてどう感じておられるか、率直に伺いたいと思います。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　受信料につきましては、今までもＮＨＫ収支予算に付する総務大臣意見におきまして受信料の値下げに関する検討を求めてきたところでございまして、こうした総務省の求めを受けて、今回、経営委員会が経営計画において受信料の値下げを盛り込むことを議決したこと、そのこと自体は評価させていただきたいと思います。
　ただ、総務省としては、来年、ＮＨＫから提出される平成三十一年度の収支予算案、これを精査の上、必要に応じて意見を付して国会に提出させていただきたいと考えているために、現時点において具体的内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ＮＨＫにおいては、やはり何といいましても、国民・視聴者からの受信料によって支えられているということを十分に踏まえていただいて、今後も、徹底的な業務の合理化、経営ガバナンス改革に努めていただきたいと考えておるところでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、来年度の当初予算の審議でも、しっかり我々も議論したいと思いますが、今回の値下げの状況が、視聴者の皆さんが本当に納得できる水準なのかどうかということは、極めて大事な視点だというふうに思っております。
　そこで、実は、きょうは二十六年、二十七年決算でありますが、私、二十七年予算のときは委員長席に座っておりまして、えらい苦労したのを覚えております。奥野先生や高井先生から厳しい御指摘もいただきながら、何とか年度内に上げることができた思い出があるわけでありますが、まさか、出口までこうやって議論をするようになろうとは思いませんでした。
　そういう意味では、あの時代を振り返りながら、あのとき、ＮＨＫアイテックにおける不正行為なども相続きまして、大変厳しい社会的な批判もあったわけであります。ＮＨＫは、そうした事態を受けて、グループ経営改革の方針、これが二十八年一月に定められて、さらに、それをできることから早急にやる、積極的に取り組むというような議論がこの委員会でもありまして、特に、関連団体の組織のあり方を抜本的に検討する、そして、グループ内の重複業務なども洗い出して、管理方針のルールの統一化などをしっかりと進めていく、このような議論があったと思いますが、そうした成果というのは、その後どういうふうになっているのか、会長に伺いたいと思います。

○黄木参考人　ＮＨＫアイテックにつきましては、自主事業の内容を見直しまして、ＮＨＫからの委託業務や公共的事業を軸とした業務に集中するなど、整理を進めてまいりました。さらに、４Ｋ、８Ｋ放送ですとか、放送センターの建てかえ、今後のネット展開や情報セキュリティー対応など、ＮＨＫに必要な業務に迅速かつ効率的に対応する体制をつくるために、技術系の子会社のＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫアイテックを統合することといたしました。来年四月の統合に向けて準備を進めております。
　また、番組制作分野でも、地域改革の推進及び制作力強化のために、グループのあるべき体制について、現在、具体的な検討に入っております。