金子修の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○金子政府参考人 お答えいたします。
今回の新たな在留資格を設けることにつきましては、既に御承知かと思いますが、一方で、非常に有効求人倍率が高い、他方、少子高齢化の影響によりまして労働力となり得る生産年齢人口が非常に減少しているということで、人手不足の状況が非常に深刻な問題となっているということでございまして、これに対応するため、労働力が不足する分野に限り新たな在留資格を設けるというものでございます。
このような趣旨からすれば、できるだけ早く導入することが望ましいというふうに考えられるところでございます。
他方、準備期間ということが必要ですので、その準備期間も見込みまして、また多くの事業者にとって事業年度の初めである四月ということのわかりやすさも考えて、四月から制度をスタートさせるということを目指すものでございます。