稲富修二の発言 （総務委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。
　住民税の現年課税についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
　このこと、同僚の奥野議員も数年前に御質問いただいたり、その他の議員の方も、これまで何度となくこのことを質問されてきたということでございますが、私も、実務を少しやっていたことがあって、一月一日に要するに日本にいないという人については、例えば、ことし私が稼いだ所得に対しては、一月一日、仮に海外にいたとすれば、それに対する課税は発生しないということになっているということ。これは、やりながら、やはりおかしいなということを率直に思うわけです。
　そういう中で、政府におかれても、政府税調の中でも、昭和四十三年の政府税調でも、この所得税の、住民税の現年課税化については、考え、検討すべしというところがもう昭和四十三年から始まっているわけです。ここでおっしゃっているのは、所得発生時点と税の徴収の時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくするということが必要であるということでございます。
　幾度にわたって検討を重ねてこられましたけれども、いまだ実現をせず、ここに至っているということでございますが、どうして実現をできないのかということを改めてお伺いをいたしたいと思います。