稲富修二の発言 （総務委員会）

○稲富委員　今おっしゃったように、住民税は住民生活の基本的対価として、サービスの対価として、会費として税を払うんだということと、しかしながら、実務上難しいから、それができないから、一月一日の判断にして翌年払っているんだという御答弁だったと思います。
　であるなら、やはり、これは基本に立ち返って、なぜ住民税を払っているんだということなんですよね。それは、もちろん、そこに住んで、その地方自治体からさまざまなサービスを享受しているからその対価として税金を払うんだということに尽きるわけで、一月一日というその翌年の所在地によって支払う先が変わるというのがおかしいということだと思うんです。
　実務上難しいというお話がございましたが、私は、昭和四十三年からその理屈をずっと言ってきたんですけれども、そろそろやはりそうではないんじゃないかと思います。
　例えばですけれども、所得税の課税をする中で、標準税率が住民税でも決まっているわけですから、ある程度取った上で、そしてその他の、各自治体によって確かに住民税の差異がある部分については翌年に調整をすればいい、例えばですけれども、そういうこともできると思います。したがって、はなから翌年にならないとできないということはおかしい。
　更に言うなら、後ほどふるさと納税のことも申し上げますけれども、税金を払うということはまさにその地域に対する最大の貢献であります。それがまさに国民としての最大の地域の貢献であるので、それが一月一日、別の自治体に移ったからそこの自治体で払うというのは、私は、やはり納税、あるいは納税者、国民としての感覚ともちょっと違う、それは実務上乗り越えるのであれば乗り越えなきゃいけないと思います。
　要するに、進んでいないということだと思うんです。何か進んでいるという姿をぜひ見せていただきたいんですけれども、大臣若しくは参考人でも結構ですけれども、ぜひ、これはやはり何らか前に進んでいるという姿、あるいは進めようとしているということを御答弁いただけないでしょうか。