稲富修二の発言 （総務委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。
　ということで、一千八百万戸に対して、やはり、サ高住が二十四万戸ということで、賃貸の住宅に対する政策が極めて貧弱だなということを思うんです。
　これは、消費税の引上げに際しての住宅関連の支援というと必ず取得、購入だけに焦点が当たりがちですけれども、私は、これは考えるべき課題であって、今の時代は必ず購入ではなく、シェアをしたり、借りたりするように時代は変わっていっている中で、賃貸に対してどう考えるのかということは大きな政策だというふうに思いますので、申し上げさせていただきました。
　済みません、時間が限られておりますので、次に、質問の順番を変えて、今度は消防についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
　災害が続き、消防の役割は非常に大きくなってまいっております。我が国の消防制度が七十周年を実は迎えました。昭和二十三年、消防は、警察から独立して市町村の消防という体制で出発をし、七十周年ということで、消防のあり方について少し御質問をさせていただきます。
　お配りした資料の２のところで、緊急防災・減災事業債というものがございます。これが東日本大震災から復興・創生期間である平成三十二年度まで継続をするということが決まったということ、二十九年度、今年度も五千億円という起債を、枠組みをつくったということでございますが、その中でも、消防に関してさまざまなメニューがございます。
　そこでお伺いをしたいんですが、この五千億円という枠組みでございますけれども、活用状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。