高橋ひなこの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高橋（ひ）委員　三十四件中八件、四分の一と、本当に少ないと思います。被災地から考えると、一事業者の、ことしは三千万円でしたけれども、これが全て被災地で回っていればと本当に残念でなりません。大都市の大手が三千万円で請け負って、地元に少しだけお金が入る。民間の有識者が選んでいらっしゃるというふうに伺いましたが、四千万円の採択のときがありましたよね。この中に、中国からハゼ釣りというような、ちょっと私にとっては、えっと思うような、そういう企画もあったというふうに驚いた記憶があります。
　ぜひ、地元の雇用、そして企業への配慮、これを最大限、本当に最大限地元でお金が回るということを確実にお願いしたいと思います。
　次に、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制優遇措置の延長について、被災地の要望をお伝えいたしたいと思います。
　復興特別区域法の国税の減免措置が、機械や装置を購入した際に、平成三十年度までは特別償却率が五〇％だったものを三十一年度以降は三四％として、あわせて、地方税の課税免除を行った県や市町村への減収の補填率を、三十年度までは十分の十であったものを三十一年度以降は四分の三にするなどの措置の引下げが行われる予定と伺いました。
　この税制の優遇措置に対して、震災被害の甚大な地域である陸前高田市などの沿岸市町村が、三十一年以降も、引き続き三十年度までの措置の継続をお願いしたいと強く要望しております。加えて、復興期間終了後のこの措置の継続についても、ぜひお願いしたいとの要望があります。この要望について、復興庁のお考えをお示しいただきたいと思います。