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橘慶一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○橘副大臣　お答え申し上げます。
　今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。
　この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内ということになっております。
　あわせて、現在、与党の税制調査会で議論が行われていると承知しております。被災地の状況を踏まえた議論がなされているものと思っております。
　なお、復興・創生期間後の二〇二一年度以降の特区税制、この国税あるいは地方税の減収補填措置の取扱いにつきましては、今後、復興施策の進捗状況などを精査し、改めて検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119704858X00320181204_015

発言者: 橘慶一郎

speaker_id: 19229

日付: 2018-12-04

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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