植田浩の発言 （内閣委員会）

○植田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどお伺いになりました中途からの採用の数の関係でございますけれども、民間から国への受入れ者数で申しますと、平成二十九年の年で申しますと、総計で五千六百二十一人となってございます。公務員の、今回の給与法の対象になる職員が二十七万人前後ですけれども、そのうちの五千人ということになるというふうに理解しております。
　それから、職員の研修ですけれども、ある意味で、職員の人材を発展させていくためには、一番重要な要素の一つだというふうに思っております。
　基本的に、内閣人事局でも研修を行っておりますけれども、人事院それから各府省でもそれぞれ役割分担をして研修を行っているという状況でございまして、人事院におきましては、基本的な公務員のそもそもの考え方ですとか、あるいは公務員としてのあるべき姿等々、基本的な部分を行っておりますし、内閣人事局におきましては、内閣の全体の総合的な、あるいは内閣全体について踏まえるべき内容について研修を行う。それから、各府省におきましては、それぞれ各府省において、その分野分野ごとで専門的な要素が必要になりますので、それをそれぞれが行っているという役割分担を基本的には考えているところでございます。