内閣委員会

平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　宮腰　光寛君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　森永　耕造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　今枝宗一郎君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
　　山尾志桜里君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　笹川　博義君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　櫻井　　周君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局総括審議官松尾恵美子君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、財務省主計局次長神田眞人君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。

○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
　毎回、委員会室で質問させていただくときに思うのが、マイクは私の身長に合っているのかなと。きょうは、マイクは合っているようで一安心をさせていただきました。
　宮腰大臣、本日は本当に朝早くからお越しを賜りまして、改めて御礼を申し上げさせていただきます。
　宮腰大臣とは派閥が一緒で、本当に日ごろからお世話になっておりますけれども、そういった中で、本当に、二つ、思い出深いエピソードがあります。
　そのうちのまず一つが、私、選挙区が岐阜県で、実家は飛騨地方でありますけれども、先生は富山県ということで、ちょうど隣り合わせということもありまして、何度か私の選挙区に来ていただいたことがあるんです。非常に感銘を受けたのが、特に先生の御専門である農業の分野で、農業の皆さん方の前で話をしていただいたときに、彼らが何を思っているのか、そして何を一番心配しているのか、本当に興味深い話をしていただいて、そして、最後に彼らは涙を流している方もいらっしゃって、まさに僕は、政治家の本当にかがみだな、それをまねたいなというふうに思わせていただきましたし、本当に政治家の姿勢としてはすごいなと。
　そして、もう一つのエピソードというのが、先般、党務で沖縄に行かせていただいたんですけれども、ある本当に人口の少ない有人離島でありました。沖縄の国会議員は来るけれども、そして沖縄の担当大臣は来たことがあるけれども、それ以外の国会議員はほとんど来たことがない地域です。一回生の私でも、本当にもったいないぐらいの感激をいただきましたけれども、そういった中で、その数少ない議員の中に宮腰大臣のお名前が出てきて、それが、村民の皆さんが、本当に皆さんが覚えていらっしゃった。困られていたことを、具体的にはこの場で言いませんけれども、困られていたことが幾つかあった。そして、その中の一つ一つをしっかりと政策に形としてされた、その中心人物となられた。政治家の姿勢、そしてまた実行力、本当に卓越したものがあるなというものを感じ取らせていただきました。
　今回、大臣、御入閣に当たって、本当に幅広い分野、紙を見ないと思い出せないんですけれども、沖縄北方、海洋政策、消費者行政、行政改革、そして、きょう質問をさせていただくまさに公務員制度、本当に幅広い分野であります。
　少し宮腰大臣の御紹介の話が長くなっちゃいましたので、質問通告しておりませんけれども、大臣、ぜひ、本当に幅広い分野でありますけれども、もし意気込み等々があれば、端的で結構でありますので、お話しいただければ幸いでありますけれども、どうですか。

○宮腰国務大臣　ただいま金子委員の方から大変な御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　私の所管は、今ほどお話があったとおり、この内閣委員会の関係であれば、今回、法案の審議のお願いをしております公務員制度、さらには行政改革、一億総活躍と少子化対策、そして領土、海洋問題があります。
　そのほかに、ほかの委員会の所管事項ということでございますが、沖縄北方問題、さらには消費者、食品安全、これらの分野を担当させていただいております。そのほかに、ギャンブル等依存症対策、休眠預金、それから、全部はなかなか覚えられないんですけれども、そのほかの個別案件も担当させていただいております。
　それぞれ国政の重要事項ということでありますので、一つ一つ丁寧に仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、今ほど金子委員の方からお話があった沖縄県の離島の問題でありますが、たまたまでありますが、きのう沖縄県の離島振興協議会の皆さんと歓談する機会がありまして、そこの村長さんにもお目にかかりまして、金子先生のお話も伺ってきたところでございます。
　ありがとうございました。

○金子（俊）委員　大臣、急な振りで、大変恐縮をいたしました。ありがとうございました。
　本日は、給与法、それぞれ一般職、特別職の職員の皆さんの給与に関する法律の一部を改正する法律案、毎年のことでありますけれども、人事院の勧告に基づいて、今回、法案を御提出していただいたんだろうというふうに思います。
　ですので、まず冒頭、お聞きをさせていただきたいと思いますけれども、今般の給与改定に伴う法案に関しまして、基本的な考え方、これは事務方でも結構でありますので、もし何かあれば御説明を賜りたいというふうに思います。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきており、このことが公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要と考えております。
　本年の人事院勧告におきましては、人事院が民間の給与の実態を調査し、その結果を反映して、国家公務員の給与を引き上げる勧告が出されたものと承知しております。
　政府としては、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めた結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったところでございます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　もしおわかりになれば、昨年とどう違うのか、何が今回の改定で変わっているのか、おわかりになればで結構であります、御説明いただければというふうに思います。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、昨年もプラスの勧告でございました。ことしも、本俸それからボーナス、両方につきましてプラスの改定を行うという内容になってございます。
　ちなみに、昨年は給与改定のほかに退職手当の引下げの法案も別途ございましたけれども、ことしはそれがないという状況でございます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　勧告どおり、また公務員の皆様方のためにしっかりとやっていただきたいと思いますし、同様に、また国民の期待に沿っていただくということも、それぞれの公務員の皆様方にしっかりと伝達をいただきたいなというふうに思います。
　せっかくの機会でありますので、公務員の皆様方を取り巻くそれぞれの環境、諸課題に関しても、あわせて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭に、公務員の皆さんの定年について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　定年制が導入されたのは一九八五年なんだというふうにお伺いをしております。そのときの平均寿命というのは、男性が七十五歳、そして女性は八十五歳。そのときも十歳差があったんだなというふうに、調べさせていただいて思いましたけれども、大事なのは、六十五歳以上の人口に占める割合というのが、高齢化率が一〇％だった。今とは全然違う。そして、三十年たった今、どうなのか。男性の平均寿命は八十歳を超えた。女性は九十歳に近づいてきた、八十七歳超え。そして、国民の四人に一人がまさに六十五歳という時代になってまいりました。
　六十歳で定年を迎えて、六十五歳で年金をいただき、そしてその後の生活をされるという時代は、むしろ少し過ぎ去った感もあるように思います。
　人生百年時代と言われる中で、七十を過ぎても元気よく働いていただいている方も数多く今いらっしゃいますけれども、そういった時代の中で、今般、ことしの八月に人事院から、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法の改正についての意見の申出が出されたというふうにお伺いをいたしました。
　公務員の皆様方にも、民間同様、しっかりと意欲がある方、そして能力がある方は働いていただく、また、働いていただく場所を提供するということもまさに大事な課題だと思っております。
　単に定年を同時に上げればいいということではなくて、若い方がやはりモチベーションをしっかりと持って働いていただくこともあわせて重要な課題でありますし、また、定年を迎えた方の給与面での工夫、また働き方での工夫、時間帯の工夫等々、課題はいろいろあるんだろうというふうに思いますけれども、六十歳を過ぎて意欲と能力のある方がどうやれば生き生きと活躍できる場がつくれるのか、組織のあり方としてモデルがつくれるのか、今、政府としてはどうお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の定年の引上げについてでございますけれども、その論点を整理いたしまして、本年の二月に、人事院に対して検討を要請していたところでございます。これに対しまして、本年八月、意見の申出という形で、定年の引上げについて、第三者機関である人事院の見解が示されたところでございます。
　平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえると、公務において培った知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用や複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から合理的であり、重要な意義を有すると考えているところでございます。
　その際には、民間企業における高齢者雇用の状況ですとか、厳しい財政需要を踏まえた上で、組織全体としての活力の維持、総人件費の増加の抑制などの課題に的確に対応するとともに、人事評価に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底についてもあわせて検討していく必要があると考えております。
　国家公務員の定年引上げにつきましては、人事院の意見の申出も踏まえつつ、国民の理解が得られるよう、政府として、さらなる検討を重ね、結論を得ていきたいと考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　働きやすい職場づくりという観点で質問をさせていただきます。
　以前私も、一年だけではありましたけれども、私の父が国交大臣をさせていただきましたときに、政務の秘書官という立場で、霞が関の役所の中で、役人の皆様方と机を並べさせていただく機会がございました。今思いますと、本当につらい職場環境を皆さん方がされていたんだなというのは、今思えばというか、つぶさにそれを見させていただきました。
　そして、やはり、十時、十一時に質問通告が来ればまだいい方で、日付をまたいで来るのもあった。そのとき、私が、それがひどいのかひどくないのか、それが当たり前なのか、そういう判断がなかなかできかねる状況でありましたけれども、それだけではなくて、やはり深夜残業も当たり前だし、土日出勤されるのも当たり前だというようなふうで拝見をさせていただきました。
　そういった働きやすい職場づくりという観点で、まず、皆様方が今どういう改革をされているのか、また、今後どうしていきたいのか、もし思いがあれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。

○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、働きやすい職場づくりを進めることは大変重要なことであるというふうに私ども考えておりまして、そのためにも働き方改革を進めているところでございます。
　そもそも、働き方改革は内閣の最重要課題の一つでございます。長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかりと休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる、生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題であると考えております。
　国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして、現在、政府一丸となって、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の削減、また、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化などに取り組んできたところでございます。
　また、平成二十九年四月からは、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間を上司が把握するなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底することとしたところでございます。
　今後とも、リモートアクセスとペーパーレスの推進、また、多面観察の取組など管理職を始めとしたマネジメント改革などにも積極的に取り組みつつ、全ての職員が存分に能力を発揮できる働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思っております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　もちろん、公務員の皆様方が働きやすいようにする環境を整えるというのは、我々国会議員の役目でもあるというふうに思っておりまして、しっかりと皆様方が働きやすい環境をつくって、同時に、定年退職された方が働いていただける、また子育て中の方が働いていただける、また出産前後、いろいろな環境の方が働きやすい環境というのをしっかりと私自身も率先してひとつつくっていきたいと思いますし、また、そのような議論もさせていただきたいというふうに思います。
　議論を少しかえさせていただきますけれども、今、公務員の皆様方の中で、大学を卒業して、大体の方がそのまま役所に入られて、そして定年を迎えられるというのが当たり前になっているんだろうというふうに思います。逆に、おわかりになればで結構でありますけれども、途中から役所に入られて御活躍をされている方の割合というのが、一体どのぐらいおありになられるのか。質問通告していないので、わからなければわからないで結構であります。大体、おわかりになればでお答えいただければというふうに思います。
　先にほかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大体の方が、大学を卒業し、公務員の世界に入っていただいている。そして、今後、やはりいろいろな社会の状況の変化、いろいろな部分が高度化をしてくる。インターネットの分野だけではないし、金融の分野もそうであると思いますし、また製造業の分野も、いろいろなプロフェッショナルが必要になってくる。
　そういった中で、大学を卒業してすぐに、高校を卒業してすぐに公務員の世界に入ってこられる方も当然大事ではありますけれども、一方で、新しい、民間を経験された皆様方、またそれなりの専門知識をお持ちの方も公務員の新たな採用をしていく必要もあると思いますし、また、その必要性もあるんだろうというふうに思います。同様に、最初から学校を卒業して入っていただいた方を、逆にそういうプロにしていく必要もあるんだろうというふうに思います。
　二点、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、最初から公務員に入られた皆様方に関して、どういう教育をされて、どういうような研修をされてそういうプロの道に引き込んでいくのか。新たな試みも必要なのかもしれませんし、また、ほかの世界に、ほかの経験をさせる必要もあるんだろうというふうに思いますけれども、今、役所でいろいろやられていること、もし何かあれば教えていただきたいというふうに思います。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどお伺いになりました中途からの採用の数の関係でございますけれども、民間から国への受入れ者数で申しますと、平成二十九年の年で申しますと、総計で五千六百二十一人となってございます。公務員の、今回の給与法の対象になる職員が二十七万人前後ですけれども、そのうちの五千人ということになるというふうに理解しております。
　それから、職員の研修ですけれども、ある意味で、職員の人材を発展させていくためには、一番重要な要素の一つだというふうに思っております。
　基本的に、内閣人事局でも研修を行っておりますけれども、人事院それから各府省でもそれぞれ役割分担をして研修を行っているという状況でございまして、人事院におきましては、基本的な公務員のそもそもの考え方ですとか、あるいは公務員としてのあるべき姿等々、基本的な部分を行っておりますし、内閣人事局におきましては、内閣の全体の総合的な、あるいは内閣全体について踏まえるべき内容について研修を行う。それから、各府省におきましては、それぞれ各府省において、その分野分野ごとで専門的な要素が必要になりますので、それをそれぞれが行っているという役割分担を基本的には考えているところでございます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　逆に、二点目の質問というのは、新たに人材を雇用するに当たって、当然、優秀な人材でありますので、費用的なこと、それ以外の待遇的なこともあるでしょうけれども、そういった外部の人材を登用するに当たって、高い給与若しくは待遇を支払える仕組みというのは今あるんでしょうか。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　公務に多様な人材を確保するための手法としては、例えば、各府省において実施するそれぞれの選考採用ですとか、任期付職員法に基づく任期つき職員の採用、官民人事交流法に基づく交流採用、経験者採用試験による採用などがありますけれども、このうち二つ目に申しました任期付職員法におきましては、まさに民間の第一線級の人材に来ていただくために、高度の専門的な知識経験ですとかすぐれた見識を有する者を採用するのにふさわしい給与を支給することができる仕組みとしているところでございます。
　以上でございます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　多様な人材を確保するために、いろいろな研修の機会をまた設けていただいて、また同様に、いろいろな外部の優秀な方に公務員の世界に入っていただくために、またいろいろな仕組みもあわせて考えていただきたいというふうに思います。
　次に、一つ質問を飛ばして順序を入れかえさせていただきますけれども、障害者雇用に関して御質問をさせていただきます。
　多くの行政機関で本当に不適切な計上が長期間放置をされていた、非常にゆゆしき問題であると思っております。こうしたことを二度と起こさせないというのは当たり前だというふうに思いますけれども、これからの国の行政機関について多くの障害を持つ方を採用していくに当たって、ただ採用するのではなくて、しっかりと活躍をしていただくことが大事であるというふうに思います。
　ちょっと風邪ぎみなので声が変わっちゃいまして、大変御無礼いたします。
　障害者の働きやすい職場環境づくり、担当者の理解促進、また、障害に応じた多様な任用形態を整備していただく、公務員制度を所管する部局として内閣人事局が行っていただくことは本当に多いんだろうというふうに思いますけれども、今後どのように取り組んでいただくのか、お伺いをさせていただきます。

○植田政府参考人　お答えいたします。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで今回のような事態が生じたことは、大変遺憾であり、深く反省する必要があると考えております。
　今回の事態を受けて開催された関係閣僚会議におきまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が決定され、今回の事態の再発防止策とともに、各府省が法定雇用率を速やかに達成するための取組に加え、障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に向けた取組が盛り込まれ、政府一体となって取り組むこととされたところでございます。
　今後、基本方針に基づく取組を進めていくに当たりまして、大変重要な点と認識しております点として今から申し上げることがございますけれども、内閣人事局として、国家公務員制度を所管する立場から、各府省に対して、フレックスタイム制度やテレワークの活用を促すなど障害者が働きやすい環境整備、各府省人事担当者向けの講習会の開催などによる障害者雇用の理解促進、非常勤職員として採用された障害者が選考を経て常勤職員として活躍できるステップアップの枠組みの導入など障害者の多様な任用形態の確保などについて、人事院、厚生労働省など関係機関と連携しながら、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて取り組んでまいる所存でございます。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　最後に、時間もそろそろ参りますので、宮腰大臣に一問お伺いをして、終わりにさせていただきたいというふうに思います。
　今まで質問をさせていただいたように、国家公務員制度に関しては、本当に多様な人材の確保、定年の引上げ、働き方改革、多岐にわたる本当に困難な問題が山積みをしております。所管大臣としてこうした課題にどのようにお取り組みになられるのか、御見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。

○宮腰国務大臣　少子高齢化によりまして、今後も生産年齢人口が減少し続けることが見込まれております。将来的には、行政運営の担い手である人的資源の確保についても影響が出ることが懸念されております。
　一方で、国の行政需要は、国際関係の複雑化や国際的な人、物の移動の増加への対応などによっても左右されるため、必ずしも減少するものではなくて、むしろ一つ一つの行政課題が複雑高度化してきていると認識をいたしております。
　こうした中、行政がその役割を十分果たしていくには、広い視野を持つ人材を育成するとともに、外部から多様な能力及び経験を持つすぐれた人材を確保し活用していくことや、その一方で、特定の分野の職務に強みを持てるような育成も行い、職員が専門能力を身につけられるようにすることが必要であると考えております。
　また、知識、技術、経験等の豊富な高齢期の職員を最大限に活用すること、あわせて、育児、介護等の時間的な制約を抱えた職員についても活躍できるよう、政府としてこれまで取り組んできた働き方改革を一層進め、職員の生産性を向上させることが重要となってくると考えております。
　今後は、こうした取組を進め、複雑高度化する行政課題に対し、将来にわたって迅速かつ的確に対応できる公務組織となるよう、長期的視点に立って考えてまいりたいというふうに考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。

○牧原委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　マイクを低く直させていただきました。
　立憲民主党・市民クラブの岡本あき子でございます。きょうは、どうぞよろしくお願いします。
　委員長も、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、一般職、特別職の給与に関して、人事院勧告を受けての改定については、増額改定ですので、私たちは、速やかに実施すべき、ただし、あくまでも、国家公務員として、国民のために、公共の利益のために正しく働くという前提に立って質問をさせていただきたいと思います。
　本日、宮腰大臣、お越しいただいております。きょう伺うのは、コンプライアンスと、国家公務員の仕事のあり方についても触れさせていただきます。特命大臣、ほかの大臣にもお聞きできるかと思いましたが、給与法の関係なので、大臣は宮腰大臣だけになります。私からは、コンプライアンスのこととかは直接の御指名ができませんけれども、もし大臣がお答えになりたいときは、みずから手を挙げていただければと思います。
　最初に、中根副大臣、別の委員会の出席も兼ねているそうですので、コンプライアンスと公文書管理について先に伺わせていただきたいと思います。
　給与を改定するに当たって、改めて公務員のコンプライアンスが強く求められていると思います。私は衆議院の任期が始まって一年を過ぎたばかりですが、この間、公務員の不祥事がこれだけ続くとは思ってもおりませんでした。財務省のセクハラや文科省の不祥事、障害者雇用の水増し、文書の改ざんや隠蔽による国会審議の空転、働き方改革の法の根拠となるデータ資料がずさんなまま法案審議を求める行政の開き直りの態度に、本当に驚き、矜持はないのかとさえ思いました。
　特に、文書の改ざんでは、現場の職員が命をかけなければならないほど追い込まれた問題です。財務省ＯＢの方々が、現場で働く後輩を守るために、みずから実名を公表して事の原因究明と責任を求めています。
　大島議長の談話にも、「国政に対する国民の信頼に関わる問題」だと指摘され、民主主義の根幹を揺るがし、「立法府の判断を誤らせるおそれがある」とまでおっしゃっています。
　問題が起きても責任をとらず、今後、再発防止に頑張りますという考え方だけでは、非常に問題があると思います。国家公務員としてのコンプライアンスの遵守について、大島議長がおっしゃった具体的な指摘についての原因の究明と責任を明確にするべきではないかと思いますが、改めて伺いたいと思います。

○中根副大臣　時間の御協力、ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　一連の公文書をめぐる問題に対して、それぞれの省庁の立場でなされた処分等のあり方については、コメントする立場にないものと考えております。
　その上で、公文書管理を担当する立場として申し上げると、決裁文書の改ざん事案を含む一連の公文書をめぐる問題により、行政全体への信頼が損なわれたことについて、大変遺憾に思っております。二度とこのような問題を起こさないよう、本年七月の二十日に閣僚会議において決定された公文書管理の適正化を図るための総合的な施策を先頭に立って一つ一つ実行に移し、徹底を図ることによって、公文書管理を所管する内閣府としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　今ほど御答弁で、各省庁のことについては申し上げられないとおっしゃいましたけれども、公文書管理は内閣府の、まさに今、中根副大臣が担当していらっしゃるところなんです。だからこそ、各省庁の公文書管理、七月二十日に決められましたと。今後は厳罰化していくという話もございましたけれども、新たな厳罰化の方針に基づくと、森友問題、公文書改ざん、どういう対応になったのでしょうか。
　それからもう一つ、今御答弁いただいたように、内閣府だからこそ各省庁に言える、それから、処分の状況についても物申せる立場にあるんだと私は考えていますが、もう一度お答えください。

○中根副大臣　一連の公文書をめぐる問題について各省庁の立場でなされた処分についてのあり方、私が全体をコメントする立場にないと言ったのは、当該省庁の大臣の任命権者ではなく、また、当該省庁を統括する立場でもないということでお話をさせていただきました。
　いずれにせよ、私たちも管理をする側でございますので、しっかりとそこも含めて一つ一つ責任を果たしてまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　今の御答弁では、内閣府に公文書管理があるという意味自体に疑義を申し上げなければいけないと思います。
　私は、九月に枝野代表とともにワシントンＤＣに伺わせていただきまして、アメリカの公文書管理記録局に伺わせていただきました。先ほど、任命権者が各省庁にある、そこでの公文書の問題だからコメントできない、権限を行使できないということでしたけれども、アメリカにおいては、公文書管理については独立した大きな権限を持っております。そして、専門性を備えて、原則全て公開するという前提に立って、公文書の保存期間や管理の方法もこの公文書管理記録局が担っています。ですので、もし各省庁で公文書に不適正があれば、この公文書管理局が権限を行使することができるんですね。
　今の課題をクリアするためにも、私は、改めて、公文書管理については、独立性と専門性を兼ね備えた、仮称公文書記録管理庁というべきものを設置すべきと思いますが、中根副大臣、御自身の権限に限界を感じていませんか。あわせて、この方向性についていかがお考えでしょうか。

○中根副大臣　政府としては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえまして、本年七月、先ほどもお話ししましたように、閣僚会議を開催しまして、公文書の管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございます。
　体制面に関する取組としては、閣僚会議決定に基づき、内閣府において、独立公文書管理監を局長級に格上げするとともに、そのもとに公文書監察室を設置する体制整備を行い、行政機関に対する実地調査や勧告等の権限を担わせることとする体制を既に九月に発足しております。
　公文書監察室は、第三者的な立場からチェックを行い、その結果を制度所管部局や各府省にフィードバックすることによりまして、文書管理のＰＤＣＡサイクルの確立、また、政府全体で共通、一貫した文書管理への考え方の転換を目指すとともに、調査の進捗状況や成果についても公文書管理委員会に報告することとなっております。