植田浩の発言 （内閣委員会）

○植田政府参考人　お答えいたします。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで今回のような事態が生じたことは、大変遺憾であり、深く反省する必要があると考えております。
　今回の事態を受けて開催された関係閣僚会議におきまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が決定され、今回の事態の再発防止策とともに、各府省が法定雇用率を速やかに達成するための取組に加え、障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に向けた取組が盛り込まれ、政府一体となって取り組むこととされたところでございます。
　今後、基本方針に基づく取組を進めていくに当たりまして、大変重要な点と認識しております点として今から申し上げることがございますけれども、内閣人事局として、国家公務員制度を所管する立場から、各府省に対して、フレックスタイム制度やテレワークの活用を促すなど障害者が働きやすい環境整備、各府省人事担当者向けの講習会の開催などによる障害者雇用の理解促進、非常勤職員として採用された障害者が選考を経て常勤職員として活躍できるステップアップの枠組みの導入など障害者の多様な任用形態の確保などについて、人事院、厚生労働省など関係機関と連携しながら、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて取り組んでまいる所存でございます。