藤原崇の発言 （農林水産委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　林業の実務のところもしっかり、林政アドバイザー等もそうですので、ぜひ支援をお願いしたいなと思っています。私の地元でも、花巻市というところで、この林政アドバイザーをお願いして、非常に評価が高いというふうに聞いております。
　それと同時に、ぜひ、法的なところ、そもそも所有者不明林というけれども、本当に所有者が不明と言えるのかどうなのか、あるいは不同意のときにちゃんと手続を一つ一つ踏んでいけるのか。やはり、これは細かい実務の運用の話なんですけれども、そこで一つでも間違いがあると個別の裁定自体が崩れてしまうということで、これは非常に法的にも手続的に大変な業務が市町村に課されるのかなと思いますので、そういう点は関係省庁と協力をしていただきたいなと思っております。
　さて、この森林経営管理法、これはまだこれからスタートする法律なのですが、やはり、どれだけいい制度にできるかということを今お願いしたいのでありますが、その際にはぜひ過去の先例あるいは類似例というものを参考にしていただきたいなと思っております。
　そういう観点でこの森林経営管理法というものを見てみますと、小口で経営管理が適切に行われていない、そういう森林について、市町村を窓口として一部林業経営者に集約させるということが基本的な仕組みになっております。これは、よく見てみると、分散した農地を借り受けて、再配分を行って農地の集約化を進める、そういう農地バンクと基本的な仕組みは同じというふうに言っていいんだろうというふうに思っております。今の農業というのは基本的に集約、集積を進めるという意味では、農地についても森林についても基本的に同じ発想で進んでいるんだろうと思っています。
　そういう意味では、この農地バンク、今、五年目の見直しに向けた議論が進められています。そこで整理されている農地バンクの課題、これは、これから森林経営管理法の実務をつくっていく上で参考にするところ、参考にできるところがあるのではないかなというふうに思っております。
　いろいろな課題が今挙がって、自民党内でも議論をしていますが、例えば、森林経営管理法と関連しそうなところで申し上げますと、貸借までの手続の煩雑さ、あるいは年一回の報告義務、あるいは受け手への支援を充実させてほしい、こういうことが農地バンクの課題として挙げられていますが、これはそのまま、森林経営管理法でも目くばせをして制度設計をする必要があるんだろうと思っております。すなわち、実施権を設定するまで手続を煩雑にしない、実施権をしっかり実施しているか、年一回の報告義務を課すにしても余り過度なものにしない、林業経営の受け手について支援をしていく、これは森林環境税なんかの関係でできると思うんですが、そういうようなところに留意をしてお願いをしたいと思っております。
　そこで、一つ気になる点としては、農地バンクについての課題の一つで、農地バンク自体の問題ではないかもしれないんですが、出し手の方から、機構に農地を貸したいけれども受け手が見つかる見込みがないので借りられないと言われた、そういうような課題が指摘されています。
　森林経営管理法でも、所有者としては経営管理権の設定を受けたいけれども、受け手の林業経営者が見つかる見込みがない、かつ、市町村が担当できる森林経営管理事業も、これはおのずと限度があると思うんですね。無制限に全部受けられるというわけではないと思うんですよね、市町村の財源を使う以上は。そうすると、いや、この森林については、林業経営者も見つからないし、市町村でもちょっとこれは財源的にもう受けられませんよと、そういう農地バンクみたいなことにならないかということはちょっと気にしているんですが、その点に関して農水省の見解を伺いたいと思います。