農林水産委員会

平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　高鳥　修一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　稲田　朋美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、高鳥農林水産副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産副大臣高鳥修一君。

○高鳥副大臣　このたび農林水産副大臣を拝命いたしました高鳥修一でございます。
　先般、公務出張のため欠席をいたしましたが、本日は、お時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　吉川大臣をお支えし、小里副大臣、濱村政務官、高野政務官と力を合わせ、農林水産業の潜在力を引き出し、地域の活力向上につなげるよう努力してまいります。
　武藤委員長を始め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房参事官林禎二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　御案内のとおり、本年は明治維新百五十年、いよいよ大河ドラマ「西郷どん」も佳境を迎えております。
　その西郷隆盛公の西郷南洲翁遺訓というものがございます。その中に、政の大体は文を興し武を振るい農を励ますの三つにあるという言葉がございます。文というのは教育、教育振興が大事だということ。武を振るいというのは、やはり安全保障、当時は軍隊ということで、その整備が肝要であるということ。そして三つ目に農を励ます、農業が非常に国の根幹として大切であるということ。これが百五十年前から言われていたということになります。
　実は、私、初当選をさせていただいてより間もなく丸四年が経過をしようとしております。忘れもしない、私の国会での初質問は本農水委員会での質問でありました。当時は、農協改革が大きく取り上げられていた時期でありました。そして、それに次いでＴＰＰの問題があり、地元で私も農協改革あるいはＴＰＰについて非常に厳しい御意見等もいただいて、その意味では、政治家として大変鍛えられたというふうにも思っております。
　その私にとっての政治家人生の四年間は、今の政権になっての農政改革が大きく進んだ四年間であったというふうに思っております。
　今回、大臣所信に対する質疑ということで、私は今回、我が国の農業・農村政策の現状、そして今後のあり方について、大きく質問をさせていただきたいと思います。
　その中で、やはりまず数字というものが非常に大事であろうと思います。現状、成果、そして今後のあり方について、現状を捉えるということ、その意味で、農業産出額等の推移についてお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、現政権、安倍内閣では、農林水産業全般にわたる改革を推進し、我が地元鹿児島でも県全体の農業産出額が年々増加するなど、その改革の成果は着実にあらわれているというふうに考えております。一方で、農業者が減少していることを悲観するという声も事実あり、鹿児島においても農業従事者は減っているというのが現実であります。しかし、見方を変えれば、これは、一経営体当たりではその農業所得や産出額は増加しているというふうにも言えるものであると考えております。その意味では、生産性は着実に高まってきているのではないか。
　この点、なかなかこれまでお伺いする機会がなかったものですから、近年の我が国全体の農業産出額、そして農業従事者数の推移がどうなっているのか、また、一農業経営体当たりの所得等の推移はどうなっているのか、この点について現状把握をさせていただきたいと思います。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業総産出額でございますが、平成二十五年約八兆五千億円、二十六年約八兆四千億円、二十七年約八兆八千億円、二十八年約九兆二千億円となっておりまして、過去二年連続で増加をしているところでございます。
　次に、基幹的農業従事者数でございますが、平成二十五年百七十四万二千人、二十六年百六十七万九千人、二十七年百七十五万四千人、二十八年百五十八万六千人となっているところでございます。
　それから、一戸当たりの農業所得でございますが、平成二十五年百三十二万円、これは農業粗収益四百九十七万円から農業経営費三百六十五万円を差し引いたものでございます。二十六年百十九万円、同様に農業粗収益五百一万円から農業経営費三百八十二万円を差し引いたもの、二十七年百五十三万円、農業粗収益五百四十四万円から農業経営費三百九十一万円を差し引いたもの、そして、二十八年百八十五万円、農業粗収益五百九十三万円から農業経営費四百八万円を差し引いたものとなっております。過去二年連続でこちらも増加しているところでございます。

○宮路委員　トレンドとしては、やはり全体の農業産出額が今後ふえていき、農業従事者数、これはやはり減少に歯どめをかけていかねばならないというところは、委員の皆様含め思いを同じくするところではあると思いますが、先ほど申し上げたとおり、やはりその意味では、一経営体当たりの産出額というのはふえている、つまり、農業というのは非常にこれから生産性が高くなっていく、あるいは先のある産業であるということが言えるのではないかと思っております。
　その中で、そうは言っても、私、地元におきましても、今、国の農業の進むべき方向性あるいは志向している方向性というのはどうなっているのか。農業には、産業政策の一面、そしてまた地域政策の一面があると言われております。
　その中で、改めてお伺いをしたいと思います。やはり、国民の皆さん、農業従事者の皆さんにとっても、今、国がどのように我が国の農業のあり方を考えているのか、近年の農政改革の成果をあわせ、今後の農業政策の方向性について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○吉川国務大臣　宮路委員の御地元鹿児島は、農業生産が全国で第三位だと存じます。そのような農業生産の大変すばらしい鹿児島において、宮路委員が党内でも大変御活躍をされている姿に、いつも私も感服をいたしておりました。
　ただいまの、産業政策さらには地域政策の側面もあるのでは、そういった問いに対してお答えをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小あるいは高齢化の進行によりまして、耕作放棄地の増加など、大きな曲がり角に立っているのではないかと思っております。その活性化は待ったなしの課題であると認識をいたしておりまして、このような認識のもとにおきまして、安倍内閣におきましては、農業に活力を取り戻し魅力ある成長産業にしていくために、抜本的な改革を進めてまいりました。
　加えて、農村に活力を取り戻すために、日本型直接支払制度の創設や、あるいは農泊など都市と農村の交流等にも力を入れてまいりました。これによりまして、農林水産物、食品の輸出が五年連続で過去最高を更新いたしました。生産農業所得は過去十八年で最高に達するなど、着実に成果があらわれ始めているのではないかと思っております。
　今後とも、ただいま申し上げましたこれらの政策を車の両輪といたしまして、総合的に実行していくことにより、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村をつくり上げていく、そういう決意でもございます。

○宮路委員　農業産出額全国一位は大臣の北海道。鹿児島も負けずに頑張ってまいりたいと思います。
　今、大臣より、やはり産業政策、これは、人口減少が進む中、それはつまり消費者が減る中で、産出額がふえているということ、その意味では、この産業政策というのがしっかりと進行しているということが言えるのではないかと思います。
　これより先、まず産業政策について、少し深掘りして質問をさせていただきたいと思います。
　この産業政策、大きく二つあるのであろうと思います。一つは、産出額を上げる、所得を上げる、農産物の価格を上げるという意味での産業政策、もう一つはコストを下げるという意味での政策、二つあるんだろうと思いますが、まず、前者である所得の向上、産出額の向上についてお伺いをしてみたいと思います。
　我が鹿児島は、米どころというわけではありませんが、やはり、そうはいっても小里副大臣の御地元等では大変評価の高い米も産出しておるところであります。やはり我が国は何といっても瑞穂の国、米が農業の中心であるのは間違いのない事実であろうと思いますので、まず、米の需給安定についてお伺いをしたいと思います。
　本年度からいわゆる減反生産が廃止された中において、需要に応じた生産はしっかりと行われているのか、行われるのだろうかということが、昨年この農林水産委員会でも、多くの委員の皆様方からも心配の声、あるいは先行きについての質問等もあったところであろうと思います。
　結果、本年、その初年度となるわけでありますが、本年度の米の作付あるいは価格の状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　本年産のお米の作付や価格の状況について御質問をいただきました。
　米政策につきましては、三十年産から行政による生産数量目標の配分を廃止する中で、引き続き、需要に応じた生産を促し、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要であるというふうに考えております。
　米政策の見直しに向けましては、この数年、各産地における需要に応じた生産、販売への取組が進んでおりまして、その結果、平成二十七、二十八、二十九年産におきまして、三年連続で全国ベースのいわゆる過剰作付が解消されたところでございます。
　三十年産につきましては、各産地において主体的に作付判断がなされ、主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減がございますけれども前年産とおおむね同水準、主食用米の生産量につきましても、十月十五日現在で三十年産の需給見通しにおける生産量とおおむね同水準と見込まれているところでございます。
　また、三十年産米の出だしの三十年九月分の相対取引価格でございますが、全銘柄平均で六十キログラム当たり一万五千七百六十三円となっておりまして、二十九年産米の同時期に比べまして、六十キロ当たり二百三十七円、一・五％の上昇ということでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、高収益作物等の拡大に対する支援に新たに取り組むなど、しっかり予算を確保して水田フル活用を推進するほか、需要見通しや価格動向について、一層きめ細かな情報提供を行ってまいります。さらに、事前契約や複数年契約などの取組を推進することにより安定取引の拡大に向けた働きかけを行うことにより、農業者みずからが安心して需要に応じた生産に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。

○宮路委員　ありがとうございます。
　主食用米の価格が堅調に推移しているということ。以前心配されていたのは、そうなれば、一時期他作物あるいは主食用米以外の米に移った農家がまた主食用米へ戻ってきて、結果、需給バランスが崩れてしまうのではないか、生産調整というか、いわゆる減反政策をやめるとそういうことになってしまうのではないかということも懸念されましたが、やはり、農業、これも経営であります。とすれば、やはり安定的な見通しを持って営めることが非常に重要であるということ。
　昨今の農業従事者の農家の皆さんにおいてもそれは同様であって、やはり、しっかりとした需要先を確保すれば、そこに向けて安定的に生産をし、そして安定的な取引が行われるということが非常に重要であり、そうした認識がしっかり浸透してきている結果、減反政策廃止初年度においても堅調な推移を見せているのであろうというふうに考えております。
　続いて、産業政策としての一丁目一番地と私も考えております輸出の促進についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど吉川大臣の方からも輸出について御言及いただきましたけれども、やはり、農業所得を拡大するためには、人口減少が進む中で、より付加価値を高めて農産物を販売していくことが重要であって、その意味では、海外のマーケットに日本の高品質な農産物を輸出していくということは極めて重要であろうと考えております。
　再来年が二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの年になります。二〇一九年一兆円目標に向けて、今、国を挙げて取り組んでいるところであろうと思いますが、農林水産物、食品の輸出促進について、今の現状、そして課題、そして今後の政策の方向性について、改めてお伺いをしたいと思います。

○新井政府参考人　輸出促進につきましてお尋ねがございました。
　少子高齢化によりまして国内の食市場の規模の縮小が見込まれる中にありまして、拡大する海外市場へ農林水産物、食品の輸出の拡大を図っていきますことは、農林水産業の維持発展にとりまして極めて重要であると考えております。
　我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年には八千七十一億円となりまして、五年連続で過去最高を更新いたしました。今年一月から九月につきましても、対前年比で一五・二％の増加となっておりまして、平成三十一年の一兆円目標の達成に必要な増加ペース、大体一一・三％でございますが、それを上回っている状況にございます。
　この勢いを更に加速させるために、農林水産業の輸出力強化戦略に沿いまして、輸出を目指す産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者の支援、輸出国によります放射能物質規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ、輸出先国の各種規制条件への対応の支援、ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターによります日本産品のプロモーション等を進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮路委員　ありがとうございます。
　やはり、国を挙げて今後取り組んでいただきたい、我々もそれを全面的にバックアップしてまいりたいと思います。
　これまで、産業政策の中で所得向上の側面についてお伺いをしてきました。コストの削減についても大きく動いている、進展しているというふうに考えております。その代表例が、やはり農地の集約化、そしてその基盤整備、あるいは農業生産資材、肥料や農薬等の価格の低減、これについてもしっかりと着実に進展していると思いますが、この点については、限られた時間でありますので、割愛をさせていただきたいと思います。
　もう一つの柱、地域政策についてお伺いをしたいと思います。
　農村における人口減少が進む中で、地域を維持、活性化していくためには、農業の振興だけではなくて、商工業あるいは福祉などとも連携して、地域に定住する人々のために仕事を創出していかなければなりません。
　これまで農水省は、中山間地域等直接支払制度等を通じて、集落での活動あるいは小規模農業者の取組を支援してきたと考えておりますが、今後、農村人口が本格的に減少していく中で、今後の農山漁村の総合的な振興政策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○小里副大臣　私も、宮路議員がかつて心血を注がれた地域を含めて、週末ごとに農山漁村を歩いているところでございます。
　歩くほどに、おっしゃるとおり、地域における人口減少、そしてまた高齢化の進捗、それがゆえにコミュニティー機能あるいは地域資源の維持にも影響が出ているという現状を目の当たりにするところであります。
　中山間地域のように、なかなか競争原理だけでは立ち行きにくい条件不利な地域につきましては、御指摘のとおり、中山間地域等直接支払制度あるいは多面的機能支払制度等を中心とする地域政策を交えて、地域をしっかり守っていく必要があります。同時にまた、御指摘のとおり、地域における雇用の確保、所得の向上をしっかり図っていく必要があるのであります。
　このため、農林水産省といたしましては、他産業へ就業する農業者の雇用の場を確保するために、昨年改正しましたところの農村産業法による地域に適した産業の立地、導入を促進する、あるいは、地域全体で取り組む六次産業化の取組、また農泊の推進、鳥獣被害対策とともに、有害鳥獣を地域の所得にかえ、また地域の新たな産業として興していく、いわゆるジビエの利活用の推進も行っております。
　また、自民党の中山間地農業を元気にする委員会、ここでたしか二年間議論をしていただきました、これを踏まえた中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした多様な取組への総合的かつ優先的な支援、また、障害者や高齢者の方々の働く場を確保しようといういわゆる農福連携等を始め、観光、教育と連携した都市農村交流、農村への移住、定住促進等の支援等々を総合的に講じているところであります。
　引き続き、これらの政策を積極的に展開をすることによりまして、若い人も高齢者の人も将来に向けて夢と希望の持てる、そんな環境の整備に努めてまいりたいと思います。

○武藤委員長　宮路君、申合せの時間が来ておりますので、よろしくお願いします。

○宮路委員　副大臣、ありがとうございました。
　やはり農業従事者、国の農政政策のあり方がどうなっていくのか、これに非常に関心を持ち、逆に言えば、それがしっかり見えていれば、わかっていれば、安心して、安定して、希望を持って農業に取り組めるということであろうと思います。
　今後も、産業政策そして地域政策、その両輪をしっかりと回していく、そしてそれを農家の皆さん方にしっかりと示していく、わかりやすく伝えていく、国においても、そして我々議員としても、それに向けて取り組んでまいりたいと思います。
　質問させていただきまして、ありがとうございました。

○武藤委員長　次に、藤原崇君。

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　私の方からも、引き続き質問をさせていただきたいと思っております。宮路委員の質問と一部かぶる点もあると思うんですが、あえてお聞かせをいただきたいと思っております。
　ことし、生産調整が終了して初めての作付である平成三十年産、いよいよ取引が始まりました。農水省資料によれば、取引価格は平均で微増となったということで、滑り出しとしてはよかったと評価ができるんだろうと思っております。
　その一方で、食用米の作付面積、これを見ますと、平成二十九年産に比べると一・六万ヘクタール増ということで、百三十八万ヘクタールとなっております。また、備蓄用米あるいは飼料用米の作付面積については、それぞれ一割以上減少をしているということになっております。
　新制度一年目、平成三十年産、こういうような状況ですが、これに対しての農水省の評価、そして次年度の作付に向けた農水省自身の取組への考え方をお伺いしたいと思います。

○吉川国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、米政策の見直しでありますが、平成三十年から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地や生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うこととしたところでございます。
　今年度の全国の主食用米の作付面積、今もう御指摘のあったとおりでありますので繰り返すことはいたしませんけれども、飼料用米及び備蓄米の作付面積が減少いたしております。さらに、新市場開拓用米が増加をしているということになっているわけでありますが、これは、各産地におきまして、主食用米の需給状況や輸出への高まりを踏まえて、飼料用米や備蓄米が主食用米や新市場開拓米への転換へと判断されたことによるものと考えております。
　今後、三十一年度に向けてでありますけれども、まずは、高収益作物等の拡大に対する支援に新たに取り組むなど、しっかり予算を確保して水田フル活用を推進していきたい、こう思っております。
　二番目には、需給見通しや価格動向等につきましても、一層きめ細かな情報提供も行っていきたいと考えております。
　そして、三つ目でありますけれども、事前契約ですとか複数年契約等の取組を推進することによりまして、安定取引の拡大に向けた働きかけも行うことといたしたいと思っておりまして、農業者みずからが安心して需要に応じた生産に取り組めるように、更に努めてまいりたいと存じております。

○藤原委員　ありがとうございました。
　特に、新規需要米の方に転換をしたのではないかということで、農水省の評価ということでお聞きをいたしました。
　新しい米政策のもとでは、産地で、自信がある産地についてはそれはつくっていってもいいし、あるいは複数年契約の業務用米、それぞれの産地ごとに考えてやっていただきたいということだと思うんですが、全体としてのことしの評価と同時に、来年は、ぜひとも今まで以上にきめ細かい情報の提供と目配りをお願いしたいと思っております。
　そういう中で、たびたび委員会あるいはさまざまな場で発言があるんですが、飼料用米について一つお伺いをしたいと思います。
　米価の安定に対して大きな寄与をしていること、これは間違いがないんだろうと思っております。この助成金の単価については、これは毎年のようにさまざまな議論がなされているところであります。
　確かに、私も一点ではそうかなという面もあるのでありますが、ただ、その一方で、米価の安定という観点では、今の飼料用米の助成水準は欠かすことができないと思っておりますし、あるいは、それ以上に重要なこととしては、農家の方々の農政に対する信頼を維持する、そのためにはこの飼料用米の助成を今までのとおりに続けることが大事だと思っております。
　我が国の農政、残念ながら猫の目農政というふうに言われることもありまして、五年、十年でころっと制度が変わってしまう。そうすると、農家の方々にしてみても、農水省が何か新しいことをするというときに、本当にこれに乗って大丈夫なの、五年後にまた何かちょっと、ある程度いったからちょっと変えるかとか、そういうふうになるんじゃないの、そういう心配を持つと、これはもう何をやってもうまくいかないというふうになると思っております。やはり国がやることはしっかり、この方針でやると決めたら、それはある程度継続性を持ってやる、私は、そのことは、米価の維持、水準の維持以上に、農政に対する農家の信頼、あるいは行政に対する国民の皆様の信頼、そういう意味で非常に重要だと考えております。
　その点に関して、飼料用米の水準をこのまま維持する、その点に関する農水省の考え方と取組を伺わせていただきます。

○小里副大臣　お話のとおりに、飼料用米を中心とする水田フル活用制度というものが軌道に乗ってきております。三年前、初めて過剰作付というものがなくて、そして、四年連続して米価が安定をしてきているところでございます。このような飼料用米を始めとする主食用米以外の作物への支援を安定的に実施をしていく、これが何より肝要であると考えております。
　このため、平成三十一年度予算概算要求におきましては、飼料用米等の戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、産地交付金についても、基本的な仕組みを維持したまま、高収益作物等の拡大に対する支援に新たに取り組むとしているところであります。
　当省といたしましては、今後とも、農業者の方々が将来に向けて安心してこうした主食用米以外の、飼料用米等の作物の生産に取り組んでいけるように、しっかり必要な予算、制度を確保してまいりたいと考えております。

○藤原委員　大変心強いお話で、ありがとうございました。
　やはり、私も地域を歩いていますと、そろそろこの水準がちょっと変わってくるんじゃないのかなという懸念を持つ方がふえてきているなと思っております。やはり私はここが正念場だと思っております。ここでしっかり今の水準を維持していくことによって、国の方は、一度決めたら、少なくとも政権交代とかそういう大きなことがない限りはちゃんと今の水準で続けていく、やはりそういうことを続けていくことが大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。
　それから、もう一点、大きなテーマで御質問をしたいのは、森林経営管理法についてでございます。
　通常国会で森林経営管理法、さまざまな議論をして成立をしましたが、来年の四月、いよいよ施行ということになってまいります。
　私自身の考えですが、法律をつくるということも非常に大事なのでありますが、それ以上に、運用に向けてどういうふうな仕組みをつくるかということが非常に大事だと思っています。
　例えばなんですが、税制なんかも、いい税制だということですごい議論をしてつくっても誰も使わないというものも残念ながらあります。その一方で、当初と全く違う使われ方をしている面がある。技能実習制度なんかも、残念ながら今は労働力という問題の観点の方が大きい。あるいは、ふるさと納税のように、当初とは形が変わって大きく広がった制度というものもある。そういう意味では、法律をつくる、最初の仕組みをつくるというところも大事ですが、その後どうやって運用に落とし込んでいくかという方が法律をつくる以上に大事だと思っております。
　そういう観点で、まず概略を聞きたいんですが、森林経営管理法、来年四月施行に向けて準備をしていると思うんですが、来年度の施行後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。

○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　来年四月の森林経営管理法の施行に向けまして、各市町村におきましては、現在、都道府県等と連携をしながら、集積、集約化の前提となります森林情報の収集、整理等の作業を行っているところでございます。
　法施行後でございますけれども、準備の整った地区から速やかに森林所有者に対する意向調査に着手いたしまして、森林の経営管理の集積、集約化を行います経営管理権の設定等に向けて取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　また、都道府県におきましては、引き続き市町村に対する支援を実施するほか、意欲と能力のある林業経営者の公募等の作業を進めていただきたいと考えているところでございます。

○藤原委員　ありがとうございました。
　いよいよ来年に向けてということで準備を進めていること、よくスケジュール的にわかりました。
　この法律は、衆議院でも、あるいは国会でもいろいろな議論があった法律であります。目玉になるところは、やはり、所有者がわからない林野についても経営管理権を設定する、あるいは、経営管理権を設定するのが嫌です、そういうふうに言った林野についても一定の手続を踏めば経営管理権を設定できる、これは法的に見ると非常に強力な権利、あるいは財産権との関係で、やはりしっかり審査はしているんだと思うんですが、法律を勉強した者からすると大分攻めている法律だというふうに思います。
　しかし、大事なことは、この法律をつくったけれどもちゃんと実施ができるのかというところであります。
　市町村については、この法律の施行後は、集積の実務、それから、経営管理権の設定を受けたけれども林業経営に適さない森林について、これを維持していかなければいけない。また、県については、これは実務そのものはやらないんですが、所有者不明林あるいは不同意林について、経営管理権をつけるための裁定の業務をやらなければいけない。これらの業務は非常に困難な業務だろうと思っております。
　一例を挙げますと、岩手県でいえば県土整備部というところが公共事業をやる場合、この場合に、土地収用法を使ってそういうふうに不同意のところの土地を買い上げるときには非常に多くの手続があって、ある意味、公共事業をやっている県土整備部、そして土地収用委員会ですら収用法の手続はやりたくないというところがやはりあります。
　そういう中で、新しく、これは恐らく農林水産部などがやるんだと思うんですが、果たして、市町村や県において、それだけの法的なこと、あるいは林業経営に関すること、これができるのかということは非常に心配をされているところであります。
　これに対して、農水省においてどのような支援を考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　来年四月からの森林経営管理法の円滑な運用に向けてでございますけれども、まずは、林野庁職員が市町村向けの説明会等に直接出向きまして説明や意見交換を行いますとともに、現場で活用できるような事務の手引等を作成しているところでございます。
　また、御指摘ございましたように、例えば林務担当職員の少ない市町村等もあるわけでございまして、こういった市町村等への人的支援といたしましては、まず一つには、民間の林業技術者を嘱託等で雇用いたします地域林政アドバイザーという制度がございます。こういった制度の活用を促しますとともに、技術者情報を積極的に提供しております。また、森林技術総合研修所という林野庁の機関がございますけれども、こちらにおきましても、市町村、都道府県の職員を対象といたしました実務研修等を通じまして技術支援を行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、市町村、都道府県の実施体制の構築というものをしっかり図っていきたいというふうに考えております。

○藤原委員　ありがとうございます。
　林業の実務のところもしっかり、林政アドバイザー等もそうですので、ぜひ支援をお願いしたいなと思っています。私の地元でも、花巻市というところで、この林政アドバイザーをお願いして、非常に評価が高いというふうに聞いております。
　それと同時に、ぜひ、法的なところ、そもそも所有者不明林というけれども、本当に所有者が不明と言えるのかどうなのか、あるいは不同意のときにちゃんと手続を一つ一つ踏んでいけるのか。やはり、これは細かい実務の運用の話なんですけれども、そこで一つでも間違いがあると個別の裁定自体が崩れてしまうということで、これは非常に法的にも手続的に大変な業務が市町村に課されるのかなと思いますので、そういう点は関係省庁と協力をしていただきたいなと思っております。
　さて、この森林経営管理法、これはまだこれからスタートする法律なのですが、やはり、どれだけいい制度にできるかということを今お願いしたいのでありますが、その際にはぜひ過去の先例あるいは類似例というものを参考にしていただきたいなと思っております。
　そういう観点でこの森林経営管理法というものを見てみますと、小口で経営管理が適切に行われていない、そういう森林について、市町村を窓口として一部林業経営者に集約させるということが基本的な仕組みになっております。これは、よく見てみると、分散した農地を借り受けて、再配分を行って農地の集約化を進める、そういう農地バンクと基本的な仕組みは同じというふうに言っていいんだろうというふうに思っております。今の農業というのは基本的に集約、集積を進めるという意味では、農地についても森林についても基本的に同じ発想で進んでいるんだろうと思っています。
　そういう意味では、この農地バンク、今、五年目の見直しに向けた議論が進められています。そこで整理されている農地バンクの課題、これは、これから森林経営管理法の実務をつくっていく上で参考にするところ、参考にできるところがあるのではないかなというふうに思っております。
　いろいろな課題が今挙がって、自民党内でも議論をしていますが、例えば、森林経営管理法と関連しそうなところで申し上げますと、貸借までの手続の煩雑さ、あるいは年一回の報告義務、あるいは受け手への支援を充実させてほしい、こういうことが農地バンクの課題として挙げられていますが、これはそのまま、森林経営管理法でも目くばせをして制度設計をする必要があるんだろうと思っております。すなわち、実施権を設定するまで手続を煩雑にしない、実施権をしっかり実施しているか、年一回の報告義務を課すにしても余り過度なものにしない、林業経営の受け手について支援をしていく、これは森林環境税なんかの関係でできると思うんですが、そういうようなところに留意をしてお願いをしたいと思っております。
　そこで、一つ気になる点としては、農地バンクについての課題の一つで、農地バンク自体の問題ではないかもしれないんですが、出し手の方から、機構に農地を貸したいけれども受け手が見つかる見込みがないので借りられないと言われた、そういうような課題が指摘されています。
　森林経営管理法でも、所有者としては経営管理権の設定を受けたいけれども、受け手の林業経営者が見つかる見込みがない、かつ、市町村が担当できる森林経営管理事業も、これはおのずと限度があると思うんですね。無制限に全部受けられるというわけではないと思うんですよね、市町村の財源を使う以上は。そうすると、いや、この森林については、林業経営者も見つからないし、市町村でもちょっとこれは財源的にもう受けられませんよと、そういう農地バンクみたいなことにならないかということはちょっと気にしているんですが、その点に関して農水省の見解を伺いたいと思います。

○濱村大臣政務官　この制度の枠組みを踏まえますと、森林経営管理法の円滑な運用に向けては、受け手となります市町村と林業経営者の育成が極めて重要となると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、藤原議員御指摘のとおり、受け手が見つからない等の農地バンクにおける課題も参考にしつつ、市町村が森林所有者の意向を踏まえて適切に森林の経営委託を受けられるように、先ほど藤原委員からも御指摘がございました、御地元花巻でも活用なされておられます地域林政アドバイザーの活用や研修等を通じた市町村の体制整備の支援、また緑の雇用事業等による担い手の育成等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、農地と少し違いますのは、林業経営に適さない森林であって市町村が受け手となる森林の管理に当たっては、来年度から導入が予定されております森林環境譲与税の活用を念頭に置いて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

○藤原委員　ありがとうございました。
　ぜひ、森林について、また出し手の方がそういうようなことにならないように、森林環境税の配分についてもいろいろ考えていただければということは最後に蛇足でお願いをさせていただきまして、これはいい制度だと思いますので、ぜひ農水省のお力で、しっかりした制度で来年の四月から施行をお願いしたいと思います。
　終わります。