源新英明の発言 （文部科学委員会）

○源新政府参考人　お答えいたします。
　先ほど櫻田大臣がお答えいたしましたとおり、まずは経費の縮減、効率化ということに取り組んでいることでありますので、万が一ということが起きてはならないと思ってございます。
　その上で、今御質問のありました、仮に大会開催費用が膨らんで、結果的に決算で赤字に陥るような場合、あくまでも万が一の仮定ということのお話でお答えさせていただきますけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、仮に大会組織委員会が赤字になった場合の対応として、こうした記述がございます。
　組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう、東京都及び国と協議する、その上で、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合には東京都が補填することを保証する、そして、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填する、このようにされているところでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、今、組織委員会におきましては、ＩＯＣとの議論も踏まえまして、収支が均衡する予算、これを策定しておりまして、現時点においては赤字に陥ることは想定されておりませんが、あくまでも万が一ということでお答えさせていただいた次第であります。