松平浩一の発言 （法務委員会）

○松平委員　どうもありがとうございました。安心いたしました。充実した審議をしていただきたいと思っています。
　この会社法制の中で、特に時代の変化への対応が迫られている事項としてきょう取り上げたいトピックとして、株主総会の電子化、オンライン対応というものがあります。
　株主総会を開催するためには、御存じのように、会場費であるとか、運営に関係する設備費であるとか、警備員や誘導員の人件費など大変多くのコストがかかります。例えば会場費、東京国際フォーラムのような場所で開催した場合、三百万円以上かかります。その他に、役員、事務局、弁護士や株主、マスコミ等の方々が入る控室も必要です。警備会社社員の人件費もかかってきます。株主にお土産を配付する企業も多くありますけれども、出席株主の数によってはかなりの金額になります。仮に千人来るなら、お土産一個千円から二千円として、百万円から二百万円かかってしまいます。
　それから、機材も用意しなければならない。装飾品、受付カウンター、つり看板、スタンドマイク、プロジェクターといろいろで、そういう本当にコストがかかるんですけれども、準備のための時間も結構かかってきます。
　私も株主総会の準備の仕事もやったことがあるんですけれども、シナリオや想定問答をつくるのも、いろいろな質問を想定しなければいけないので大変なんです。もちろん、この委員会も同じかもしれないんですが、本当に大変でして、タイムスケジュールを組んだり、役員の動線を確保したり、警備員を配置したり、そして事前のリハーサルをする。本当に大変です。
　会社側だけでなくて、出席する側も、今や会社のグローバル化で、株主が日本にいるとは限りません。株主、東京にいるとは限らないです。経営のスピードも、昔と段違いに早い意思決定が求められています。
　そこで考えられるのが、株主総会のＩＴ化、電子化です。企業にとって開催のための費用や時間を大幅に節約できて、株主にとってもメリットがあります。
　しかし残念ながら、この株主総会の電子化は、日本はとてもおくれている現状があります。この後紹介させていただきますが、これは海外では進んでおりまして、この点について問題提起をさせていただきたく思います。
　まず、ちょっと御説明させていただきたいんですが、株主総会の電子化は二つ分けられていまして、一つはハイブリッド型、一つはバーチャルオンリー型、この二つに分類できます。よく言われている通説的な説明をさせていただきますと、ハイブリッド型というのは、物理的な開催場所を決めてネットで遠隔から総会に参加できるというやり方です。バーチャルオンリー型というのは、もう開催場所もバーチャルで、バーチャルな空間で、ネットで総会に参加できるという方式です。
　アメリカにブロードリッジという会社がございまして、こちらは議決権の電子行使のための専用サイトを提供している会社なんですが、そこの調査によると、アメリカではもう四十二州、ほとんどの州がこのハイブリッド型の方を認めていて、物理的な場所で開催しないバーチャルオンリー型の方も、アメリカでは三十州がもう既に認めているということになっています。
　ここで資料一をごらんいただきたいんですが、これは今言ったブロードリッジ社の資料になるんですが、アメリカ全土においてハイブリッド型とバーチャルオンリー型の株主総会が開催された数、これを年ごとに示したものです。見てわかるとおり、総数は年々ふえていて、二〇一七年を見ると、上場会社のうち二百三十六社がバーチャルオンリーかハイブリッド型どちらかで総会を開催しています。
　ちょっとごめんなさい、この後の資料がないんですが、二〇一八年、ことしですね、これは三百社まで増加すると言われています。インテルとかフォードとかヒューレット・パッカードなど有名な会社も、結構このバーチャルオンリー、開催場所をバーチャルな空間でという方の株主総会を実施している状況にあります。この様子はこれらの会社のホームページ上で見ることができるので、もし興味があれば見ていただくと、非常に先進的な取組で驚かれると思います。
　この資料を見てちょっと興味深いのは、バーチャルオンリー型が年々ふえているというのに対して、この濃い方、ハイブリッド型はちょっと減少ぎみにあるということですね。やはり完全な電子化の方が好まれるということなのかなというふうに思っています。
　そこで、まずこの現行法の解釈を伺いたいんですが、ハイブリッド型とバーチャルオンリー型の株主総会、これは日本ではできるのかどうか、法律上許容されるのかどうか、これを伺いたいと思います。