レロンソンの発言 （法務委員会）

○レロンソン参考人　弊社は、送り出せるようになったのが二〇〇八年末。これは労働省から認可を受けました。その準備する期間を入れて、二〇一〇年以降、初めて送り出せるようになったわけです。
　我々は、そのときの考え方。当時、二国間協定をまだ結んでいない。ベトナム政府の法律は、海外へ派遣する場合は送り出し機関として保証金は取っていいということになっています。逆に、取らなければいけない。なぜかというと、国の信頼がなくなるので、保証金の法律はできています。もう一つ、これはサービスですので、派遣手数料というのも法律は定まっておりました。この二つ。
　二〇一〇年、研修生制度から実習生へ移行する際に、日本の法律は担保金を取ってはいけないということで、弊社は、二〇一〇年、もうそれを徹底的に遵守しまして、ただ、皆さん、よく御心配、担保金を取らなければ失踪してしまうので取った方がいいと言われている。我々はもう徹底的に法律を遵守して、逆に、担保金を取らない方が失踪はしない、犯罪者にならない。
　それはなぜかというと、高額な担保金を取ってしまうと真面目な人が入ってこない。真面目な人は健全なやり方を受けたいわけです。健全じゃない人はやはりお金で解決するので、結果的にブローカーが挟んで、なってしまう。そうすると、そういう人たちが入ってくると、高額な支払いがあったから問題になってくる。
　我々は、真面目な人が、一番、法律に認められる範囲内で、それ以下で、教育もしっかり入れて、そういった勉強したい人が入れるように。そうしたら、我々の大体入ってくる人材は、高校卒業の割合は大体二割だけ、専門学校、短大、大学、六割、二割占めております。学歴が非常に高いんです。学歴が高い人は理解できるので、法律のことも理解できるので、やはり将来のことを考えて行くわけですから、担保金なしで安くできるように我々のスタンス、やってきたわけですので、結果的に真面目な人が入ってくる。問題にならないというふうに。
　新法律、二年前に施行されてから、今度二国間の取決めができるようになって、ベトナム政府は今まで保証金は認めたんですけれども、今度、両国間、二国間の協定を結んだ上で、日本政府の圧力をかけて、もう担保金は廃止してくださいと。そうすると、ベトナム政府はすんなりそのように、ほかの国へ送り出す際は担保金を取っていいんですけれども、日本だけはもう認めていない。そのようになっているので、ますます制度がよくなってきていると思います。
　派遣機関は今担保金を取っているところがまだあるかと思いますけれども、少ないと思います。真面目な方になってきていると思います。